交通事故

交通事故は、いつ、誰にでも起こりうる身近なリスクです。被害者にとっては、身体的な苦痛に加え、治療費・休業損害・慰謝料等の請求や保険会社との交渉など、複雑で精神的に負担の大きい問題に直面します。加害者にとっても、刑事・民事・行政手続が連動して進む中で深刻な不安を抱えることが多くあります。

交通事故の案件においては、

• 保険会社との交渉が難航している
• 保険会社からの提示額が適正か判断できない
• 過失割合をどう決めればよいかわからない、過失割合に納得できない
• 事前認定と被害者請求のどちらがよいか分からない
• 後遺障害の認定に不安がある

といった悩みが多く寄せられます。

保険会社が提示する賠償額は、多くの場合、保険会社の基準で算定されており、裁判基準よりも低額となることが通常です。しかし、弁護士が代理人として就き、裁判基準を適用することで、賠償額が増額されるケースが多く存在します。

また、後遺障害の等級認定は、賠償額を大きく左右する重要な手続きですが、後遺障害診断書が適切に記載されていなかったために、本来認められるべき後遺障害が認められなかったというケースも多くあります。後遺障害診断書の作成にあたっては、他覚所見として記載すべき内容、自覚症状の記載内容、生活・就労への影響に関する記載など、有利な後遺障害認定を得るうえで留意すべき点が多くあります。しかし、医師は法律や後遺障害等級認定の専門家ではないため、医師に任せるだけでは不十分あるいは誤った内容の診断書となることも多くあります。結果として、本来得られるべき等級より低く認定されてしまうリスクがあります。弁護士が関与することで、そのようなリスクを未然に防ぐことができます。

このように、交通事故の賠償請求には、損害賠償額算定基準や後遺障害等級認定等の理解が不可欠であり、弁護士による関与の有無が結果に大きく影響することが多くあります。当事務所は、陸上交通事故に関し数多くの案件を扱った経験があります。

事故後の不安や負担を少しでも軽くするために、クライアントの皆様の声に耳を傾け、個々の状況に応じた最善の解決をともに目指します。