入管・在留資格・外国人法務
日本における外国人の在留、雇用、生活等、外国人を取り巻く環境は、法改正や社会情勢の変化により、かつてないほど複雑化しています。経営・管理ビザの要件厳格化、特定技能や育成就労の創設等、近年の入管法の改正や在留資格制度の見直しは、多くの外国人や受け入れ企業・家族にとって大きな影響を与えます。適正な在留資格の取得・維持は、外国人及びその雇用主が安心して生活・事業を営むうえで不可欠ですあり、この分野の法律サービスの需要は急激に増加しています。
当事務所は、就労・留学・家族滞在・永住・帰化など、在留資格に関するご相談に対応しております。申請にあたっては、個別の案件に応じてどの類型が妥当かを検討し、その類型の要件該当性を適切な資料と共に説明する必要があります。これらの作業は、パターン化できるものではなく、個々の案件に応じた個別具体的な検討が必要です。弊所では、外国人及び受入企業からの丁寧なヒアリングを行ったうえで申請戦略を入念に検討し、許可の可能性が高まるようサポートを行います。
また、外国人を雇用する企業の内部規程整備や労務管理等に関するご相談も承っております。少子高齢化の進む日本では外国人労働者に対する需要は年々高まっており、今後益々その傾向は強まると予測されます。一方で、外国人雇用に関心はあるものの、言語や文化の違いや、外国人労働者を取り巻く環境などから、実際の雇用に踏み切ることを躊躇する企業もまだまだ多いと思われます。
当事務所は、予防法務から紛争解決まで、法律事務所だからこそできる幅広い対応により、これらの企業が安心して事業を営めるよう、サポートしてまいります。