企業顧問業務

企業経営は日々の判断の積み重ねで成り立っています。しかし、契約トラブル、労務問題、取引先の倒産など、予期せぬ法的リスクはいつでも企業の成長を妨げる可能性があります。その負担を経営者や担当者が一手に抱えることは、本来の事業活動を阻害しかねません。

• 契約書のレビューをしたいが、社内に法務の専門人材がいない
• 取引先から送られてきた契約書をそのまま使っている
• トラブルが起きてから弁護士に相談しているので、毎回対応が後手に回る
• 労務問題・ハラスメントへの対応に不安がある
• 新規ビジネスを検討しているが、許認可や法律上の禁止事項を知りたい
• コンプライアンス体制や内部規程の整備が追いつかない

こうした声は、多くの企業で共通する問題です。これらのような場合には、顧問弁護士の契約を結ぶことをお勧めします。顧問弁護士を活用することにより、契約書レビューの効率化、契約トラブルや労務トラブル等の予防、新規事業立ち上げ時のリーガルチェック、万が一の紛争発生時にも迅速な初動と損害拡大防止などが可能になり、本業に集中できる体制を整えることができます。紛争が発生してからのスポットのご依頼の場合、弁護士選びに時間がかかる、相談したいタイミングで相談予約が取れない、紛争の説明をする前に前提となる企業説明のために時間がとられるなどのデメリットがあります。顧問契約を締結いただくことで、弁護士はクライアントのビジネスモデルや課題を普段から把握できるため、クライアントは事業体制などを一から説明する必要なく、より迅速適切な解決が可能となります。

近年は特にコンプライアンスやガバナンスが重視されています。「反社会的勢力との関係がないか」といった反社チェックにとどまらず、取引先のコンプライアンスやガバナンス体制そのものもチェックの対象とされる時代となりました。これらの点に疑問がある取引先との契約を打切り又は縮小する企業が増加しています。ESG経営の流れは欧米のみならず、日本にも確実に波及しています。そのため、これらへの対応は、企業が事業を継続するうえで不可欠となっています。

顧問契約は、対外的にもコンプライアンスやガバナンスの確立を目に見える形でアピールすることができ、取引先や金融機関からの信頼を獲得することにも繋がります。弊所は、顧問弁護士事務所として貴社のガバナンスと信用力を強化し、長期的な成長と事業継続性を支えるパートナーとなります。

顧問契約は、以下の３パターンを用意しております。これ以外にも、クライアントのニーズに応じて柔軟に対応できますので、お気軽にお問い合わせください。