弁護士報酬
当事務所の弁護士報酬の概要を以下に記載しております。
なお、下記の弁護士報酬は目安の金額であり、事件の内容等により変動することがありますので、詳細はお問い合わせください。
※弁護士報酬は全て消費税込みの金額を表示しています。
相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
初回無料相談
初回のご相談につき、30分まで無料（以降は有料相談に準じます）
※交通費等の実費が発生する場合、実費は頂戴します。
※相談前に資料（概ね5頁以上）の確認を希望される場合には、相談料を頂戴することがあります。
※電話で相談内容をお伺いし、その上で法律相談をお受けできない場合もございますことを予めご了承ください。
有料相談
5,500円～27,500円 / 30分
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する報酬です。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
民事事件（一般）
経済的利益の額に下記の割合を掛け合わせて計算します。
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 5.5％+99,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％+759,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,059,000円 |
※事案の内容により、30%の範囲内で増減額できることとします。
※着手金は、22万円を最低額とします。
経済的利益とは
請求対象の経済的な利益のことです。着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。基本的な算定方法は以下のとおりです。
着手金を算定するうえでの経済的利益：相手方への請求額あるいは相手方から請求されている金額。
報酬金を算定するうえでの経済的利益：相手方への請求が認められた金額あるいは相手方の請求から減額になった金額。
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着手金 | |
| 起訴前 | ① 事案簡明な事件 | 22万円以上、55万円以下 |
| ② ①以外の事件 | 55万円以上 | |
| 起訴後 （第１審） | ① 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 | 55万円以上、110万円以下 |
| ② ①以外の裁判員裁判対象事件 | 110万円以上 | |
| ③ 裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 | 33万円以上、55万円以下 | |
| ④ ③以外の裁判員裁判対象外の事件 | 55万円以上、 110万円以下 | |
| 上訴審 （控訴審及び上告審） | ① 事案簡明な事件 | 33万円以上、55万円以下 |
| ② ①以外の事件 | 55万円以上 | |
| 再審事件 | 55万円以上 | |
| 再審請求事件 | 55万円以上 | |
事案簡明な事件とは
特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいい、一般的には以下のような事件が該当します。
・起訴前については事実関係に争いがない情状事件
・起訴後については公判終結までの公判開廷数が２～３回程度と見込まれ、事実関係に争いがない情状事件（上告事件を除きます）
・上告審については事実関係に争いがなく、争点が比較的少ない簡明な事件
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額又は計算方法は、委任契約を結ぶ際に取り決めます。
民事事件（一般）
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 11％+198,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 6.6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4％+8,118,000円 |
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 | |
| 起訴前 | ① 事案簡明な事件 | ⅰ 不起訴 | 33万円以上、55万円以下 |
| ⅱ 求略式命令 | ⅰの額を超えない額 | ||
| ② ①以外の事件 | ⅰ 不起訴 | 55万円以上 | |
| ⅱ 求略式命令 | 55万円以上 | ||
| 起訴後 （裁判員裁判対象事件） | ① 事案簡明な事件 | ⅰ 刑の執行猶予 | 55万円以上、110万円以下 |
| ⅱ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| ② ①以外の事件 | ⅰ 無罪 | 220万円以上 | |
| ⅱ 刑の執行猶予 | 110万円以上、 220万円以下 | ||
| ⅲ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| ③ 上訴審（再審事件を含みます） | ⅰ 無罪 | 220万円以上 | |
| ⅱ 刑の執行猶予 | 110万円以上、 220万円以下 | ||
| ⅲ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| iv 検察官上訴が棄却された場合 | 110万円以上 | ||
| 起訴後 （裁判員裁判対象外の事件） | ① 事案簡明な事件 | ⅰ 刑の執行猶予 | 33万円以上、 55万円以下 |
| ⅱ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| ② ①以外の事件 | ⅰ 無罪 | 110万円以上 | |
| ⅱ 刑の執行猶予 | 55万円以上、 110万円以下 | ||
| ⅲ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| ③ 上訴審（再審事件を含みます) | ⅰ 無罪 | 110万円以上 | |
| ⅱ 刑の執行猶予 | 55万円以上、 110万円以下 | ||
| ⅲ 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| ⅳ 検察官上訴が棄却された場合 | 110万円以上 | ||
| 再審請求 | 再審開始の決定がされた場合 | 110万円以上 | |
時間制（タイムチャージ）
弁護士が実際に案件にかけた時間（移動時間も含みます。）に基づいて費用を算出する方法で、「作業時間 × 時間あたりの料金」の計算式により算出されます。
33,000円以上 / 1時間
※事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して決定します。
手数料
ビザ申請の手数料は以下をご覧ください（実費は別途頂戴します）。
| 手続の種類 | 手数料 | |
| 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ） | 11万円以上、 55万円以下 | |
| 在留期間の更新 | ア．単純な更新（当事務所で在留資格取得申請を行った方） | 6万6000円以上、 22万円以下 |
| イ．変更を伴う更新 | 16万5000円以上、 44万円以下 | |
| 在留資格の変更 | 16万5000円以上、 44万円以下 | |
| 再入国許可申請 | 5万5000円以上、 11万円以下 | |
| 永住許可申請 | 22万円以上、 44万円以下 | |
| 帰化許可申請 | 33万円以上、 66万円以下 | |
| 在留特別許可申請 | 33万円以上、 66万円以下 | |
| 上陸特別許可申請 | 33万円以上、 66万円以下 | |
※過去に不許可歴があるなど事案の内容や複雑性等に応じて、報酬額を増額することがございます。
※上記手数料は成功報酬ではなく、申請が不許可となった場合でも、報酬の返還は致しかねます。
※原則として、委任契約締結時に、報酬額の半額を頂戴します。また、書類作成後、申請前に残額を頂戴します。
顧問料
以下の３パターンを用意しております。これ以外にも、クライアントのニーズに応じて柔軟に対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
| 顧問料月額 | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| 顧問料に含まれる業務時間 | 2時間 | 4時間 | 8時間 |
| 上記時間超過時のタイムチャージ額（1時間あたり） | 29,700円 | 26,400円 | 23,100円 |
| 弁護士報酬割引 | 10％ | 20％ | 30％ |
| （ご参考） 顧問契約がない場合の上記業務時間のタイムチャージ額 | 66,000円 | 132,000円 | 264,000円 |