取り扱い業務イメージ

取扱業務

主な取扱業務

一般民事

  • 売掛金や貸金といった債権回収
  • 不動産取引紛争処理
  • 各種契約上のトラブル
  • 各種の損害賠償請求等

破産・債務整理

  • 個人・法人の破産申立
  • 個人の債務整理
  • 個人の小規模個人再生等

交通事故

  • 示談交渉
  • 訴訟

家事事件

  • 離婚
  • 相続
  • 遺言書作成等

刑事事件

  • 起訴前弁護
  • 公判弁護
  • 少年事件

企業、各種団体の顧問弁護士

  • 顧問弁護士のすすめ
  • 顧問弁護士としてのポリシー

一般民事

売掛金や貸金といった債権回収、不動産取引紛争処理、各種契約上のトラブル、各種の損害賠償請求等
弁護士より一言

一般民事事件の処理は、こちら側の言い分を書いた通知書を内容証明郵便によって相手方に発送して交渉を開始して交渉が決裂した場合に民事訴訟を提起するという流れで行うのが通常です。
私が一般民事事件の処理にあたって気をつけているのは、早期に事件処理の見通しを付けて依頼者の方にお伝えして安心して頂くこと、依頼者の感情に流されずに依頼者にとって、時間・費用のコスト面も考慮して今後の生活において最も利益な内容で解決することです。

破産・債務整理

個人・法人の破産申立、個人の債務整理、個人の小規模個人再生等
弁護士より一言

破産・債務整理の目的は依頼者の方が経済的に立ち直るきっかけを作るということにあります。この視点から依頼者の方に厳しいアドバイスをすることも辞しません。良薬は口に苦しです。
また、クレジット・消費者金融を相手方とする過払金返還請求にあたっては、裁判前の交渉での減額提示には応じず、相手方から減額に固執する場合、原則として全件、民事訴訟の提起による解決を図ります。

弁護士による借金無料相談

交通事故

示談交渉、訴訟
弁護士より一言

交通事故は被害者に深刻な被害をもたらす場合が多く、弁護士が関与して適正に解決することが必要とされる分野であるにも関わらず、弁護士が関与せずに相手方(加害者)加入の保険会社からの不当に低い賠償額で和解させられること、事故による怪我について治療を継続したいのに症状固定させられてしまうことが多く被害者にとって気の毒な結果になっているケースが多く見られます。
交通事故の処理にあたっては依頼者をサポートして相手方保険会社あるいはその代理人弁護士と対等以上に渡り合えるよう、その結果、依頼者の方に最大の利益をもたらすようベストを尽くします。

宮崎 交通事故 後遺障害請求相談室

家事事件

離婚、相続、遺言書作成等
弁護士より一言

家事事件においても一般民事事件と同様に早期に事件の見通しをつけて依頼者にお伝えすること、依頼者に最も利益のある解決を目指します。 家事事件の処理にあたって気をつけているのは解決後に紛争当事者同士が必要以上にいがみ合わないよう最大の配慮をすることです。依頼者にとって最も有利で、しかも穏当な結論での解決をするよう心がけます。これは依頼者と相手方との人間関係が紛争解決後も継続するのを見越してのことです。
例えば夫婦が離婚しても未成年者の子供がいればお互い子供の父親・母親なのですから今後の面会交流等でコミュニケーションを取って行かなくてはなりません。そのためには、必要以上に相手方といがみ合うのは適切ではありません。

宮崎 離婚問題 相談室

刑事事件

起訴前弁護、公判弁護、少年事件
弁護士より一言

刑事事件においては起訴前弁護が特に重要で、起訴前に自分に不利な自白調書を捜査機関にとられると取り返しがつかなくなります。事案によりますが、早期の身柄解放すなわち不起訴処分を得られるよう努力し、その後、起訴に至った場合には執行猶予付きの判決(否認事件の場合には無罪)が得られるよう努力します。
なお、反社会的勢力からの私選弁護依頼は内容如何に関わらず一切お断りいたします。

企業、各種団体の顧問弁護士

顧問料については弁護士費用の項目をご覧ください。
弁護士より一言
1.顧問弁護士のすすめ
「うちの会社・団体に顧問弁護士をつけるほどのトラブルはないから」という方が多いと思います。しかしトラブルが起こってから弁護士を探すようでは遅きに失することもありますし、各企業様・団体様の内情まで理解したアドバイスをもらえない可能性があります。
顧問弁護士をつけておくことによって、ちょっとしたトラブル、ちょっとした悩みについても気軽に相談できるというメリットがあります。それによって将来の紛争を未然に防止することが出来るかもしれません。弁護士からのアドバイスによって抱えていた悩みや問題は、ご自身が思っているよりも重大でないと気づかれるかもしれませんし、お話しになることによって気が楽になられるかもしれません。
また社員さん自身、社員さんのご家族のトラブルについても弁護士を紹介できるという社員さんの福利厚生という面のメリットもあります(会社・団体と社員さんの間の紛争については当然、社員さん側の相談に乗れませんが)。
2.顧問弁護士としてのポリシー
顧問弁護士としては各企業・各団体様の実情・理念・活動内容を理解した上で、単に各企業・各団体様の目先の利益追求という点からだけではなく、企業の社会的責任(CSR)を果たしておられるか、各企業・各団体様のご意向等がコンプライアンス(法令遵守)の観点から問題がないかという点からもアドバイスを差し上げるよう努力しております。
なお、私が顧問弁護士をお引き受けするかどうかは各会社・団体様の理念・活動にご協力したいと思えるかどうか、長期的なお付き合いが出来る良好な関係が顧問先と築ける見通しがあるかという点から判断いたします。その判断の結果、お断りケースもありますのでご了承ください。