ご相談・弁護士費用

受付の流れ

1.電話で相談
電話で事務所の方へ相談予約を入れてください。その際に相談内容の概略をお伝えいただければ、持参していただく書類をお伝えします。
2.事務所へ来所
ご予約時間に当事務所に来所していただき、相談カードにご記入下さい。
3.法律相談
相談カードご記入後に弁護士が法律相談に応じます。
4.委任契約
事件処理の依頼があって、弁護士が受任することになれば委任契約を締結いたします。その際、委任契約書、委任状や訴訟委任状に署名・捺印して頂くことになります。(捺印は認印で構いません)

ご注意

  • ※ 当事務所ではお電話、電子メールでの法律相談は承っておりません。
  • ※ 暴力団その他の反社会的勢力からの依頼,不正・不当な目的を達成するための依頼は固くお断りします。受任後に判明した場合は即座に辞任致します。
  • ※ 相手方と弁護士との関係や事件の内容、業務繁忙などのためご相談等をお受けできない場合がありますのでご了承ください。

弁護士費用一覧表

相談料

初回相談無料(交通事故、借金問題)

離婚・相続に関して・・・初回30分 3,000円 それ以降は30分毎に5,000円

その他のご相談及び2回目以降のご相談・・・30分毎に5,000円

※消費税は別途頂きます。
※相談料については、弁護士費用特約及び民事法律扶助制度(法テラス)が利用可能な場合には利用させて頂きます。
※初回無料相談については交通事故の加害者側など一部該当しない場合もありますので事務所にお問い合わせください。
※相談料は、事件処理を依頼された後は、一切かかりません。

事件処理費用

事件処理費用は、事件処理を始める前にお支払い頂く着手金、実費(印紙代や通信費)、日当(遠隔地への出頭を要する場合に必要な手当、報酬(事件終了後に成果に応じて頂く料金)に分かれています。
実費については、事件処理前に概算で預かり金としてお預かりして、事件終了後、支出後の残金をお返しする扱いにしております。

着手金の目安(事件の難易、交渉や見込まれる出廷の回数等によって増減はあります。)
内容証明郵便による通知書(代理人名入り)の発送及びその後の簡易な示談交渉

5万円から

示談交渉

15万円から

訴訟代理

着手金 次の基準により算出する。
相手方に請求する経済的利益の金額について
300万円以下の場合・・・8%
300万円を超え3000万円以下の場合・・・5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合・・・3%+ 金69万円
3億円を超える場合・・・2%+金369万円
※最低金額 金15万円

調停(家事、民事)

20万円から

自己破産(個人)

30万円

※事業者、会社破産の場合など困難な事情がある場合には増額する場合があります。
民事再生(個人)

30万円

※住宅ローン特別条項が付く場合などは増額する場合があります。
任意整理

1社あたり2万円

遺言書作成

10万円から

刑事事件

30万円から

報酬金の目安(事件の難易、事件終結までにかかった期間によって増減します。)

報酬計算の目安(下に掲げる事件以外)
・依頼者の方が得た経済的利益の10%に消費税を加えたもの
(なお、300万円以下の場合は依頼者の方が得た経済的利益の16%に消費税を加えたものとなります。)
・破産事件、民事再生事件、遺言書作成については報酬を頂きません。

債務整理事件

報酬金2万円及び減額した分の10%。
過払い金回収の場合には依頼者が得た経済的利益の20%(訴訟での解決の場合には5%加算)

離婚事件(示談交渉、調停、訴訟を問わず)

30万円から

刑事事件

30万円

顧問料

3万円から

※事業者の規模や従業員の人数、ご依頼案件の件数によって変動します。
相談料、事件処理費用、顧問料については全て消費税が別途必要です。