濱田諭法律事務所のブログ

2015/01/29

女性の支援<男性の支援 

 浜田です。

 子供が小さいと子育て中心の生活になりますが、自分で働く時間の管理を出来ない立場(そういう方が大多数だと思います)だと子育てに関与できる時間に帰宅出来ない→子育てに関与できないということになりそうです。

 そこで、この記事→http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150123/Allabout_20150123_5.html

以下―リンク先より引用

「国がやるべきことは「女性の支援」じゃあないと思います。必要なのは「男性の支援」です。

もっと言えば、3歳以下の子どもがいる家庭の「男性」が、朝は8時半以降に家を出て、夜は18時より早く帰宅して、妻と同じタイミングで休日をとれるようにすることです。

「いくら男性側に「やる気」があっても、家にいなければ何もできませんよね? 長時間労働で疲れきっていても、何もできませんよね?

女性に産めよ増やせよ働けよ、と言う前に、男性の働き方を見直しなさい、ってことなんだと思います。」

ー引用終わり

 その通りだと思います。この視点を子育て支援の政策決定に関わっている立場の方は持っていない、あるいは持っていてもなかったことにしているんだと思います。

 私自身は幸い、自分で労働時間を調整出来て子育てに関与できるような働き方を出来ていますが、そうじゃない人が子育てに関与するようになるには帰宅時間を早くできるような施策を打つしかないでしょうね。

 


2015/01/28

今後とも?|宮崎の顧問弁護士ー労務問題

 浜田です。

 仙台地裁に係属していた不二ビューティーに対する未払い賃金請求事件は原告の勝訴的和解で解決したようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000122-jij-soci

 以下ーリンク先より引用

「労組「エステ・ユニオン」によると、和解は23日に成立した。条件は非公表だが、不二ビューティは従業員の適切な労働管理に努め、残業代を支払うことを約束したという。
 不二ビューティは「今後ともコンプライアンス(法令順守)を重視し、女性たちがより働きやすい職場をつくっていけるように努める」とのコメントを出した。 」

ー引用終わり

 和解内容を公開しないのは秘匿条項が入っているからでしょうが、原告にとっては良い内容での和解だったんでしょう。

 それにしても不二ビューティーのコメントの「今後とも」は「今後は」ではないかなとツッコミを入れたくなりますね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 宮崎市の弁護士 霤塚

 弁護士法人みなみ総合法律事務所(宮崎事務所)

 宮崎市旭1丁目8番19号 楠並木ビル5F

 相談専用ダイヤル 0120−6666−40(午前9時〜午後9時 年中無休)

※宮崎市内の弁護士で離婚、相続、交通事故、借金問題といった身近な法律紛争から企業法務まで広く取り扱っています。依頼者の声に耳を傾け、依頼者と向き合いともに問題解決に尽くします。


2015/01/27

20時間・・・

 浜田です。

 裁判員裁判の審理については色々と思うところがあるのですが・・・こちらのニュース→http://www.sankei.com/west/news/150124/wst1501240072-n1.html

以下ーリンク先より引用

「3月に大阪地裁で開かれる覚醒剤密輸事件の差し戻し裁判員裁判で、審理の大半が、差し戻し前に実施した証人尋問などを録画したDVDの視聴に当てられることが24日、分かった。判決と論告求刑の期日を除く7日間のうち5日間、計約20時間に上る。

 尋問のやり直しを求めたが認められなかった弁護側は「長期化を避けるためとみられるが、証拠調べとして不十分だ」と反発している。」

ー引用終わり

 否認事件で地裁と高裁で判断が分かれた事件なのに一審の審理のDVD視聴を20時間行うって違和感ありまくりです。

 やはり裁判官、裁判員が直接証人尋問、被告人質問を自分の目で見て聞いて信用性を判断するというのが基本でしょう。

 高裁で地裁での判決が破棄されているという事実を裁判員が知っている状態で再審理するので有罪方向での予断を持って審理を始める可能性が高いわけですからなおさらでしょう。

 

 


2015/01/26

弁護士と行政書士の違い|宮崎の契約書作成・チェック

 浜田です。

 この話題は以前にも取り上げたような気がするのですが、再度取り上げます。札幌弁護士会のサイトに載っている「弁護士と行政書士の違い」というコーナーが分かりやすいです→http://satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html

 相談者や依頼者の中にも「この程度の問題は行政書士の先生に相談すればいいと思ってました」等とおっしゃる方がいらっしゃるのですが、行政書士の方に出来ることは限られていること、このことから事件が解決するまでに(行政書士が一方の代理人として関与するということではなく、あくまでも当事者の間で解決するという意味です。)行政書士の手を離れて結局弁護士に相談しなくてはいけなくなるという事態も往々にしてあることから最初から弁護士に相談した方が良かったという結論になることが多いと思います。

 弁護士が増えて選択肢が増えた今、法律問題について弁護士(訴額によっては司法書士)以外に相談するというのは賢明な選択ではないでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 宮崎市の弁護士 霤塚

 弁護士法人みなみ総合法律事務所(宮崎事務所)

 宮崎市旭1丁目8番19号 楠並木ビル5F

 相談専用ダイヤル 0120−6666−40(午前9時〜午後9時 年中無休)

※宮崎市内の弁護士で離婚、相続、交通事故、借金問題といった身近な法律紛争から企業法務まで広く取り扱っています。依頼者の声に耳を傾け、依頼者と向き合いともに問題解決に尽くします。

 


2015/01/22

ミスリーディングな見出し

 浜田です。

 職業柄、裁判の用語とか実際の運用について誤解している記事を見つけると指摘したくなってしまいます。

 で、この記事→http://news.livedoor.com/article/detail/9699981/

以下ーリンク先より引用

「昨年1月に亡くなったタレントのやしきたかじんさん(享年64)の長女が、たかじんさんの闘病生活を描いた作家・百田尚樹氏(58)の著書「殉愛」のなかで名誉を傷つけられたとして、発行元の幻冬舎に出版差し止めなどを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁で行われた。」(引用)

中略

「これに長女側が反発して始まった裁判だが、この日は原告代理人の弁護士のみが出廷。ツイッター上で反撃を予告していた百田氏は姿を現さなかった。

 被告側は訴状に対する認否を明確にしておらず、何を争うかも決まらなかった。そのため原告側は用意していた長女の陳述書の提出を見送った。

 閉廷後、取材に応じた原告の的場徹弁護士(61)は「訴訟提起から2か月も経過しているのに、認否も出してこないとはどういうことだ。百田もあれだけ言っといて逃げやがった」と猛批判。」

(引用終わり)

 原告代理人弁護士が百田氏に怒っているのは訴外で諸々の発言をしているのに認否を留保したという点であって初回の弁論期日に出廷しなかったという点ではないですね。被告や被告訴訟代理人が答弁書だけ出して初回期日に出廷しないって普通にあることですから。

 「裁判に姿見せず・・・弁護士が猛批判」の・・・を省略しているだけだと反論されそうですが、わざわざ・・は何だろうなんて読み方をする読者はいないでしょう。

 さらにおかしいのがこれ。

「次回公判は2月20日を予定している。」(引用)

 いきなり弁論期日から刑事訴訟の「公判」期日に変わってます(笑)。次回も弁論期日で続行になったということでしょう。

 裁判の用語というのは正確に報じて欲しいですし、この記事は見出し自体がミスリーディングでしたね。


2015/01/21

全自動?

 浜田です。

 全自動と言えば洗濯機しか思いつかないオジサン世代の私ですが・・この記事→http://news.mynavi.jp/news/2015/01/19/374/

ー以下リンク先より引用

「東芝は1月19日、DNAの増幅・検出・判定までを全自動で行うDNA検査装置「Genelyzer 供廚鯑影より発売すると発表した。また、食中毒原因菌14種を2時間以内に同時判定する「衛生管理用検査キット」を4月から販売開始することも明かした。」

ー引用終わり

 最近はDNA鑑定を請け負う業者が増えて低価格化が進んでいるという印象ですが、800万円あれば、この全自動DNA検査装置が入手できるわけですね。

 こういった便利な装置が市場に出ることでDNA鑑定という市場への参入が容易になるんでしょうね〜。


2015/01/20

宅建主任者の実務者講習を受けてきました。

 浜田です。

 去る1月17日と1月18日に福岡で宅地建物取扱主任者の実務者講習を受けてきました。主任者の資格を取ったのは10年以上前なのですが司法試験に合格して司法修習に行く際に主任者登録を消除してしまったので今回再登録のために実務者講習を受けなくてはいけなくなったというわけです。

 何故、弁護士が宅建主任者の登録をするの?という疑問を持たれそうですが、別に宅建業をするわけでも不動産会社のインハウス(社内弁護士)になるわけでもなく宅地建物取引業の通常業務がどのようなものなのかを理解するためです。

 弁護士の仕事は通常業務の中でミスや誤解、コミュニケーションの不全等が原因でトラブルになった後に相談や事件の依頼を受けることになりますが、相談業務、事件対応をするにあたって通常業務の理解が重要であると同時に,今後のトラブル予防という観点から通常業務の中でどのような対応が出来るのかという予防法務の観点からも理解が重要になると考えています。

 私自身、某不動産業者の団体の宮崎県本部の顧問業務を6年以上させて頂いているので不動産取引に関する相談や案件を受けることが多いのですが、宅建業の通常業務の理解の必要性を日々痛感していて今回の講習受講及び主任者証(4月1日以降は取引士証)の再取得を決断したというわけです。

 早速、今月末に件の不動産業者の団体が実施する法定研修で講師を務めさせて頂くので今回の実務者講習で学んだことも反映させた濃い内容の研修にしたいなと考えてます。


2015/01/19

シャドーIT

 浜田です。

 仕事上のやり取りは電話以外では電子メールを使うというのが普通だと思うのですが、シャドーITという言葉があるようです→http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/25/news012.html

以下ーリンク先より引用

「ビジネスシーンで長年主流だったメールでのやり取り。だが現在、会社公式のメールではなく「Facebookメッセンジャー」「LINE」などの個人向けソーシャルサービスを“勝手に”使って仕事をする人が増えつつあるのをご存じだろうか。

 こうした非公式ITツールの業務利用は「シャドーIT」とも呼ばれ、情報漏えいなどさまざまなセキュリティ事故をもたらすリスクがあるとされている。彼らはなぜ、会社で用意されているメールではなく非公認のツールに手を染めてしまうのだろうか。」

ー引用終わり

 私自身はfacebookのメッセージ機能を仕事上のやり取りでたま〜に使うくらいでLINEは全く使わないですね。LINEについてはプライベートでもほとんど使わないのですが・・。

 セキュリティが甘い非公式ITツールを社員が利用することによるリスクって雇用主からすると悩ましい問題ですね。社員が利便性のために非公式ITツールを利用しているのを黙認するわけにもいかんですし、就業規則等で利用について一定の制限をかけるというのが現実的なんでしょう。

 


2015/01/16

平成27年度税制改正の大綱

 浜田です。

 昨年は税金の恐ろしさを身に染みて実感した1年でした。事務所経営は税金のことをしっかり考えてしなくちゃいかんですね。ま、今さらですが。

 それはそうと平成27年度税制改正の大綱が公表されたようです→http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

 私の場合、税金に関する疑問は顧問税理士の先生に聞くようにしているのですが、事務所の経営者としては自分自身でもきちんとした知識を有しておく必要がありますね。


2015/01/15

弁護士の肖像権侵害

 浜田です。

 私自身は興信所(探偵)に付きまとわれた経験がないのですが、付きまとわれたり自分の姿を隠し撮りされたりするのを想像するとゾッとします。

 で、このニュース→http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011400886&g=soc

以下ーリンク先より引用

 「橋詰裁判長は、弁護士は職業上、接触相手などを第三者に知られることを嫌う職業だと指摘。探偵業者が弁護士の写真を撮る必要性は乏しく、相手を弁護士と認識した後も撮影を続けたことで、肖像権を侵害したと判断した。」

 肖像権侵害についての裁判例は多いですが、弁護士の肖像権侵害に関する判断でしかも侵害者が探偵業者であるというところが興味深いですね。この判決が判例雑誌等に掲載されたら事案や判断の内容について確認したいところです


2015/01/14

ブログ更新ストップ

 浜田です。

 先週、インフルエンザのために1週間お休みをいただいている間、ブログがほとんど更新できませんでした。長いこと平日の毎日更新を続けてきたので2年以上続いていた更新記録?がストップして少し残念です。

 ただ、インフルエンザで休んでいる間もブログが更新されていると「仕事を休んでいるのにブログは更新できるんかい!」というツッコミをされそうですし、そもそも感染が判明して2日間位は熱にうなされていたので更新出来る状態ではなかったのですが・・。

 それはそうと

 日常的に、このブログをご覧になっている方自体は多くないのですが、法律相談をされたいという方が事務所ホームページの内容のみならずブログを読まれてから来られているというケースが多いようです。

 こういった方々に私の人となりを知って頂くためにも出来るだけマメに更新を続けようかなと思ってます。


2015/01/13

facebookにおける、なりすまし人物の特定

 浜田です。

 facebookにおける嫌がらせに関する相談って多いようです。私自身は数年前に1件受けたことがあるくらいですが。

 で、このニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00002535-bengocom-soci

以下ーリンク先より引用

「清水弁護士によると、昨年8月28日、東京地裁の開示命令によって、フェイスブック社がIPアドレスを女性側に開示した。さらに、インターネットにアクセスするためのプロバイダが1月7日、そのIPアドレスを使っていた人の「発信者情報(住所・氏名)」を開示した。翌8日、清水弁護士が開示情報の記載された文書を受け取った(写真/個人情報保護のため加工済み)。

清水弁護士によれば、フェイスブック社への請求でIPアドレスが開示されたケースはまだ日本で数件しかなく、そこから個人の特定までたどり着いたのは初めてという。」

ー引用終わり

 この発信者情報開示請求の手続は専門性の高い分野で清水弁護士は、この分野の第1人者ですね。私は直接の面識はないのですが、司法研修所の同期です。

 インターネット上の誹謗中傷であっても違法性があれば当然、損害賠償請求の対象になるのですが、加害者の特定に手間取ることが多いために泣き寝入りするケースも多いと思います。

 今回のような当事者特定事例に関する情報が広く共有されることによって、ネット上の誹謗中傷による被害に苦しむ人が当事者特定に関するスキルを持った弁護士にたどり着き、そして救済される可能性が高くなると思いますので、こういった記事は非常に有意義ですね。