濱田諭法律事務所のブログ

2014/11/28

誤投稿にご用心!

 浜田です。

 Twitterでのつぶやきがきっかけで・・・というニュース多いですよね。で、このニュース→http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141127-00000500-biz_fsi-nb

以下ーリンク先より引用

「「私はそれでも彼らを買収すべきだと思う。スケジュールは12月15日か16日だ。説得せねばならないが、私には考えがある」

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、ツイッターの最高財務責任者(CFO)であるアンソニー・ノト氏は24日午後3時27分、自身のツイッターでこうつぶやいた。政治家や芸能人、企業も情報公開手段として利用しているツイッターだが、上場企業のCFOが株価に大きく影響する未公開の企業秘密を堂々と公にするはずがない。特定の個人に送信するはずだったメールを投稿してしまったとみられている。」

ー引用終わり

 TwitterのCFOが、Twitterで未公開の企業秘密を誤投稿という洒落にならない事態です。

 そもそもTwitterは全世界に向けて自分の意見を気軽に発信できてしまい、それがリツイート等であっという間に拡散していくので非常に危険なSNSだと思います。

 日頃のつぶやきには注意が必要だなと自戒・・・。


2014/11/27

弁護士は土地につく

 浜田です。

 最近、企業が弁護士を社員として雇用したり地方自治体が弁護士を職員として雇用したりという光景が普通になってきました。

 しかし田舎の自治体の任期付き公務員は人気がないようです→http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141122000157

以下ーリンク先より引用

「相次ぐ不祥事対策の一環で、高松市が任期付き職員として採用する弁護士の募集が21日締め切られ、採用予定1人に対し応募がゼロだったことが分かった。市は「多くの方に受験してもらいたかったのだが…」と困惑気味。今後、再募集を検討する。

 弁護士の職員採用は、昨夏の参院選での不正開票事件など職員による不祥事の多発を踏まえて初めて実施するもの。採用期間は3年で、来春に設置予定の法令順守担当部署に勤務し不祥事防止に当たるほか、職員への法律相談に応じる」

ー引用終わり

 3年間、自治体で得られる経験と安定収入の代わりに自分自身が信頼を積み重ねて顧客を増やしていく期間としての3年間失う不利益を考えると後者が大きいでしょう。

 高松市に地縁がある人で高松市内での開業を考えている方であれば後者の不利益はやや小さいでしょうが・・。

 地方の弁護士は、その地域に根差して活動するもので何年か経ったら登録替えして次の地域で弁護士業をやるというスタイルだといつまで経っても安定した仕事は得られないでしょうね。

 

 

 


2014/11/26

虚偽の証言の代償

 浜田です。

 性犯罪において被害者の証言の信用性って高く評価されがちです。しかし、このようなケースも起こり得るということです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000089-jij-soci

以下ーリンク先より引用

「大阪地検は18日、強姦(ごうかん)罪と強制わいせつ罪で懲役12年が確定し、服役していた男性について、無罪の可能性が高いとして釈放したと発表した。男性からの再審請求を受けて再捜査したところ、被害者らの証言が虚偽だったと判明した。」

ー引用終わり

 性犯罪を行った人がきちんと処罰されなくてはいけないのはそうなのですが、このような虚偽の証言をした側、それを誘因した捜査機関の責任もきちんと問われなくてはいけないと思います。

 本件は1度、無実の人が性犯罪者の汚名を着せられたまま服役しているわけで非常に重大な事態ですから(しかも取り返しのつかない事態になる可能性も高かったわけですし)、どうしてこのような結果になったのか、自称被害者の証言の信用性に安易に依拠した捜査手法や刑事裁判のあり方について再検証が必要でしょう。


2014/11/25

冠婚葬祭互助契約?

 浜田です。

 冠婚葬祭の事前積立を行う冠婚葬祭互助契約の解約条項について無効判断が出たようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000006-mai-soci

以下ーリンク先より引用

「判決によると、同社の契約は9万〜24万円を90〜120回払いで積み立てる。結婚式や葬儀の前に解約すると、支払い回数が7〜10回なら全額を手数料として差し引かれ、それ以上は支払い回数に応じて差し引かれる。約75万口の契約がある。

 同社は「式場の建設資金や社員確保の費用を手数料として回収するのは不当ではない」と主張したが、判決は「契約の締結や履行にかかる費用のみが解除による損害」と認定した。会員募集のパンフレット代など425円と会員の管理にかかる年間408円以上の回収は無効と判断した。」

ー引用終わり

 妥当な判決だと思いますし、葬儀会社の主張がかなりアレですね。

 本件は適格消費者団体が原告となった民事訴訟における消費者事件の判決事例としての価値も高いと思います。


2014/11/21

リベンジポルノ防止法成立

 浜田です。

 衆議院の解散によって成立しない法案が複数ありますが、リベンジポルノ防止法は無事に可決・成立したようです→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013315731000.html

ー以下リンク先より引用

「元交際相手のプライベートな画像をインターネットに流出させるなど、いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせに対し、懲役3年以下の罰則を科すことなどを盛り込んだ法律が19日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

法律では、いわゆる「リベンジポルノ」による被害を防止するため、交際相手だった人をプライベートで撮影した性的な画像について、写っている人を第三者が特定できる方法でインターネットに掲載するなどした場合、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すとしています。
また、こうした画像を拡散させる目的で特定の人に提供した場合は、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金を科すとしています。」

ー引用終わり

 ストーカーとなって元交際相手、元配偶者に付きまとう人もいればこうやって、かつて親しかった人のわいせつ画像をばら撒いて私怨を晴らそうとする人もいて(両方をやる人間もいる)、こういった法律があると一定の抑止効果があるのではないかと思います。

 もちろん本当にやる人間は処罰されるリスクがあってもやるので刑罰による威嚇が全く効果を発揮しませんが、軽い気持ちでわいせつ画像をばら撒こうとするタイプには抑止効果があるのではないでしょうか。


2014/11/20

ボージョレヌーボー解禁

 浜田です。

 私はお酒は飲みますがワインについては全くと言っていいほど分かりません。ワインを出してくれるお店に行ったらお店の人に一任してしまいます。

 話を本題に戻します。

 どうやら今日がボージョレヌーボーの解禁日のようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00050102-yom-bus_all

以下ーリンク先より引用

「20日に解禁になる仏産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の人気が盛り上がらない。

 今年の輸入量は2年連続で減り、ピーク時の半分程度にまで落ち込む見通しだ。近年は中南米やアフリカなどさまざまな国のワインが輸入され、「『新酒』というだけではアピールしにくくなっている」(酒類大手)ためだ。」

ー引用終わり

 ワインの銘柄については素人で、しかも店で出されたワインを飲むという受け身な私の味覚ではボージョレってあまり美味しくないです。ただでさえワインを飲まないのに敢えて「解禁・・それは飲まなきゃ」みたいな感覚にはならないです。

 世間でも「ボージョレ解禁やった〜今年も来た〜」みたいなノリで楽しんでいたのが、「解禁?それで?」」みたいに冷めた感じになってきて盛り上がらなくなっているんでしょうね。

 当然かな。


2014/11/19

外に出ていく

 浜田です。

 弁護士登録して3年目〜5年目位の時期は社労士の先生やコンサルの人に誘われてセミナーの講師をさせて頂くことがままあったのですが、ここ2年位は顧問先の研修会、暴追センターの不当要求防止責任者講習で講師をさせて頂くくらいになってました。

 セミナー等で講師をすると、その度に周辺知識を学んだり情報をアップデートしたりすることが出来るので、そのセミナー自体から得られる利益以上のメリットがあります。準備は大変ですが・・。

 今年度は余裕がないので、来年度から自分自身がセミナーの講師等として外に出ていく機会を増やそうと思っています。

 こういったテーマで研修や講習の講師をして欲しいというご希望があれば事務所の問い合わせメールアドレスの方(info@hamada-law.jp)にお寄せください。

 ご依頼内容と条件さえ合えばお受けしたいと思います。


2014/11/18

岡山弁?

 浜田です。

 私は司法修習のうち実務修習の1年間を岡山市で過ごしたのですが、「もんげー」という単語(岡山弁のようです)を聞いた記憶がないんですよね。

 ちなみに、この「もんげー」はコマさんの口癖→http://matome.naver.jp/odai/2139775099388846001

 一口に方言(○○弁)といっても地域によって表現やイントネーションが変わったりするのは良くあることですから高々1年生活しただけで「もんげー」を聞けるとは限らないですよね(自己解決)。

 


2014/11/17

EQが高いと・・・

 浜田です。

 いつからかIQ(知能指数)と別にEQという指標が有名になり認知度がかなり上がっているようです。で、タイトルと同名の記事→http://www.excite.co.jp/News/odd/Karapaia_52177431.html

以下ーリンク先より引用

「 1. 他人と比較して満足感を得る、人目をつねに気にする。

 2.他人の行為に縛られがんじがらめになる

 3. 感情に流され負け戦をする。

 4.常に完璧を目指す

 5.過去にとらわれる

 6.目の前の問題にばかり気をとられる

 7.後ろ向きな人たちと多く関わる

 8. 根に持つ

 9.望んでいないことにもイエスと言ってしまう。」

ー引用終わり

 がEQの高い人がしない9つの習慣とのことです。私自身はたまに6に陥ってしまったり空気を読んでいるつもりで9をしてしまうことがありますね。それ以外はあまりない気が・・。

 こういった習慣が少ないからといって、別に私のEQが高い訳ではないと思いますが。


2014/11/15

特定商取引法違反業者の実名入り処分リスト

 浜田です。

 消費者庁が特定商取引法違反業者の実名入り処分リストを公開しました→http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141010kouhyou_1.pdf

 処分行政庁が宮崎県のものはなかったようですが・・・。

 特定商取引法違反の行為がこのような実名公開につながり、企業イメージの著しい低下、取引先や顧客の喪失、ひいては事業継続が困難な事態にまで至る危険性もあるわけですから消費者法の1つである特定商取引法について違反するような勧誘や取引をしないよう意識しながら事業を行っていく必要がありますね。


2014/11/14

ストーカー対策

 浜田です。

 ストーカー規制法の法定刑を上げる、すなわち厳罰化しようという動きがあるようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000129-san-soci

以下ーリンク先より引用

「深刻化するストーカー犯罪をめぐり、加害者の厳罰化が焦点となってきた。警察庁のストーカー有識者検討会は8月にまとめた報告書で、「ストーカー規制法の罰則を引き上げるべきだ」と提言。捜査や公判を担う現場も「抑止効果が期待できる」と歓迎する。ただ、処罰だけでは犯行は防げないとの見方は強く、加害者の「治療」を組み合わせた総合的な対策を求める声が強まっている。

ー引用終わり

 私自身ストーカー規制法違反の被疑者の弁護をしたことがあるのですが、厳罰化によって被害者や社会から隔離することに成功しても近い将来、社会に復帰していくわけで、その際、さらに恨みをつのらせた加害者が被害者に対してより激しい危害を加える恐れがあります。

 単純な厳罰化は問題の先送り、そして将来の問題を深刻化させるという意味では好ましくない対策だと思います。

 私は厳罰化自体に反対するわけではありませんが、加害者側の問題解決に向けた対策(それを「治療」と呼ぶかどうかは別にして)を重視して真の意味での再犯防止を目指して欲しいと思います。


2014/11/13

当日更新(汗) 

 浜田です。

 このブログは大体2〜3日分を前倒しで書いているので当日更新することはないのですが、ストックが切れたようで現在リアルタイムで書いているところです。

 今朝の宮崎市内は今年1番の寒さではないかと思われる位の寒さでそろそろダウンジャケットやコート等の上着が必要だなと思ってます。

 私の場合、宮崎市内の近場は自転車で移動するので丈の長いコートを着る機会がないのですが。

 朝夕や日々の寒暖差が激しいと体調を崩しがちなので、こういう時期こそ体調管理に気を付けないといけないですね。


2014/11/12

上場・・・

 浜田です。

 弁護士ドットコムがマザーズに上場するというニュース→http://www.venturenow.jp/news/2014/11/10/0824_023370.html

以下ーリンク先より引用

「弁護士ドットコムは2005年7月にオーセンスグループとして設立。2012年7月、デジタルガレージと資本業務提携を実施し、約1億円を調達。2013年3月にはカカクコムから約2千万円を調達。同年10月、社名をサービス名と同じ弁護士ドットコムに変更した。弁護士の検索マッチングサイト「弁護士ドットコム」をはじめ、複数の専門職マッチングサイトの運営を手がけている。」

ー引用終わり

 私は弁護士ドットコムに登録していますが、サイト内にある相談にも回答してませんし、専門表示等の有料サービスも利用していないのでドットコムには何も利益をもたらしていないのですが・・・上場するって凄いですね。

「 直近の業績は、2012年3月期売上高は 1億4,256万円、経常利益 752万円、当期純利益 734万円。2013年3月売上高 1億5,956万円、経常利益 △1,580万円、当期純利益 1,609万円。2014年3月売上高 2億9,139万円、経常利益 5,019万円、当期純利益 4,001万円。」(リンク先より引用)

 ということですので売り上げや利益という面での上場のハードルはそれほど高くないのかなという印象は受けますが、どうなんでしょうね。

 


2014/11/11

司法解剖

 浜田です。

 司法解剖に関するこの記事→http://www.yomiuri.co.jp/national/20141104-OYT1T50135.html

 リンク先にある29大学、特にその中の22大学についてかなり問題があるのは記事が伝えるとおりだと思います。

 司法解剖と言えば、検察修習中に司法解剖に立会う機会があったのですが(過去のブログで書いてたらすいません)、途中で気分が悪くなり、一時退席させて頂きました。

 ということで司法解剖には2度と立ち会いたくないですね・・立ち会いたくても立ち会う機会はないでしょうが。


2014/11/10

相続に関する資格?

 浜田です。

 相続がビジネスチャンスと思っている人が多いのか相続に関する資格って非常に多いという話題→http://horiemon.com/news/2014/11/07/19094/

以下ーリンク先より引用

「仕事で「相続」に接することがあるが、個人的な理解としては相続全般の内容は「弁護士」に、 相続税なら「税理士」へ、不動産の登記は「 司法書士 」に相談すればよいのかなぁと考えている。 調べてみると最近は「相続」を冠する資格がたくさんあって驚く。 いずれも民間団体の資格で、上に書いた専門家などへの橋渡しや、専門家自身の専門性向上を目的としているものが多いよう。 」

ー引用終わり

 堀江さんが冒頭で書いている通り「餅は餅屋」なので、各分野の専門家に相談するのが1番ですね。


2014/11/07

リーガルハイSP

 浜田です。

 リーガルハイのSPが放送されるようですね→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000016-sph-ent

 以下ーリンク先より引用

「今回、古美門研介(堺)と黛真知子(新垣結衣)が挑むのは、巨大総合病院の医療過誤問題。大森演じる“たかり弁護士”九條和馬の術中にハマり、次第に大きな裁判に発展してしまう。吉瀬は九條に弁護を依頼する未亡人役、剛力は院長(古谷)の娘、その婚約者の内科医を東出が演じる。」

ー引用終わり

「たかり弁護士」って(苦笑)。

 リーガルハイの第2シリーズを全く観ていない私は、まずそこから観なくてはいけないと思っているんですが、時間がなくてなかなか観ることが出来ません。

 結局、このスペシャルがDVD化される頃までに観終わっていればいいのかな位のスタンスでいこうと思っています。


2014/11/06

返金保証?

 浜田です。

 東京のA法律事務所(リンク先参照)が返金保証キャンペーンを開始したというニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000002-rbb-sci

以下ーリンク先より引用

「「返金保証キャンペーン」は、キャンペーン期間中(11月4日〜30日)に債務整理(過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産)を依頼し、結果に満足できなかった場合、依頼から90日以内なら、着手金を全額返金するというものだ。

 また「完済された方の過払い金返還の着手金が無料」「過払い金診断が無料」といったサービスもキャンペーンに合わせて実施するとのこと。詳細は、「返金保証キャンペーン」特設ページに掲載されている。」

ー引用終わり

 ここまでしないと債務整理案件(狙いは過払い案件でしょうが)を拾えないのかなという感じです。

 受任から90日以内に過払い金の返還に至るケースは、まずない(早期に取引履歴の開示がされて、かつ消費者金融の言いなりで過払い金の何割かの返還で和解するという「かなりレア」かつ「問題のある事件処理の」場合を除いて)ですし、再生や破産だって受任から3ヶ月で申立には至らないのが普通なので、「90日以内」の返金保証にどこまで意味があるのかという疑問が・・・。

 それはともかく

 この法律事務所がTVCM等で債務整理や過払い金返還という言葉を一般の方に広く周知させ、多重債務者の方が弁護士に相談すれば問題解決につながるという知識を得て弁護士に債務整理を依頼し、結果的に多くの消費者が救済されたのは事実です。

 このキャンペーンの効果はわかりませんが、この法律事務所の今後の動向にも注目したいと思います。


2014/11/05

ネズミ講の上位者に対する請求に係る最判

 浜田です。

 ネズミ講は上位者が利益を上げ、後から入った末端の加入者には利益が出ずに破綻するというのが特徴です。

 上位者は下位者を勧誘して利益を上げておきながらネズミ講が破たんしたら自らも被害者であると主張して返還義務はないと争うのが常で、下級審では上位者に対する不当利得返還請求が認められるケースとそうでないケースがあったようですが・・・

 最高裁が画期的な判決を出したようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00050076-yom-soci

 以下ーリンク先より引用

「違法なネズミ講を行って破綻した企業の破産管財人が、損失を受けた被害者への支払いに充てるため、上位の会員らに不正な利益の返還を請求できるかが問われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥(みちよし)裁判長)は28日、「請求できる」とする初判断を示した。

 同種事件の判断はこれまで、下級審で分かれていた。ネズミ講などの違法ビジネスでは企業に資産が残らないケースが多く、末端の被害者の救済が進む可能性がある。」

ー引用終わり

 記事も指摘するように破産管財人が上位者から回収した不当利得を配当原資に回すことによって末端の被害者が救済される(配当という形で被害回復が図られる)可能性が大きくなりますね。

 ネズミ講のような違法ビジネスが割に合わないと反社に知らしめる効果も期待できそうですし、その意味でも有意義な判決だと思います。

 


2014/11/04

嘘をつく必要あるのかな?

 浜田です。

 茅ヶ崎市の副市長が亡くなった件で茅ヶ崎市が「公務中の事故」と発表していたことが話題となっていますね→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000586-san-soci

以下ーリンク先より引用

「神奈川県茅ケ崎市の木村竹彦副市長(63)が出張先の米ハワイ・ホノルル市で死亡した事故で、服部信明市長は29日、「公務中の事故」としていた当初の説明を一転させ、サーフィン中の事故だったことを明らかにし、謝罪した。サーフィンには服部市長も同行したといい、「出張という公務中ではあったが、プライベートの時間帯で起きた事故と認識している」と釈明した。」

ー引用終わり

 公務で出張しているとはいえ、その中にプライベートな時間はあるはずなのでサ、その時間にサーフィンをしても全然構わないと思うのですが、副市長がサーフィン中の事故によって亡くなったという事実を知られたくなかったんでしょうか。

 虚偽(と捉えられる)の説明をする位なら最初から本当のことを言えばいいのに・・・と思うのですが自治体もメディアや住民からの批判にナーバスになっている証左ですかね。