濱田諭法律事務所のブログ

2014/08/29

エステ、語学教室等の解約について

 浜田です。

 弁護士になってから数年は消費者問題に係る相談や事件を受ける機会があったのですが、ここ数年で業務の内容が消費者問題以外の事件(家事、労働、中小企業法務)中心になってしまっているため基本的な知識が少々抜け落ちてしまっているようです。

 エステ、語学教室等の特定継続的役務提供契約については特定商取引法第49条にて解約に関して消費者に有利な規定が設けられています。

 内容の詳細について1番分かりやすく書いてあった名古屋市消費生活センターのサイトにリンクを貼っておきます→http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/pickup/tokuteiekimu.htm

 以下に条文を挙げますが、特商法の規定はかなり読みづらいですし、施行令まで読まないと具体的にどのような定めになっていないかが分からないので少し厄介ですね。

(参考条文)

 特定商取引に関する法律

 第49条 

第1項
 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後)においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
 
第2項 
 
 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
 
特定商取引に関する法律施行令
 
別表4
 
別表第四 (第十一条、第十二条、第十五条、第十六条関係)

特定継続的役務 特定継続的役務提供の期間 契約の解除によつて通常生ずる損害の額 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
一 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。 一月 二万円又は当該特定継続的役務提供契約に係る特定継続的役務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額(以下この表において「契約残額」という。)の百分の十に相当する額のいずれか低い額 二万円
二 語学の教授(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校(大学を除く。)における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。) 二月 五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額 一万五千円
三 学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園及び小学校を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験(四の項において「入学試験」という。)に備えるため又は学校教育(同法第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)における教育をいう。同項において同じ。)の補習のための学力の教授(同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。) 二月 五万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 二万円
四 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。) 二月 二万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 一万一千円
五 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授 二月 五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額 一万五千円
六 結婚を希望する者への異性の紹介 二月 二万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額 三万円

2014/08/28

あるけどない

 浜田です。

 パチンコで換金行為が行われているのを知らない人はいないと思いますが→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci

以下ーリンク先より引用

「「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。」

 ー引用終わり

 立場上こういう答弁をしなくてはいけないんでしょうね、やれやれ。


2014/08/27

焼け野原

 浜田です。

 弁護士になってから、捜査官が被疑者の自白を引き出すために脅迫や利益誘導等を行うことって結構あるんだなと感じるようになりました。

 しかし、これはあまり聞いたことがない酷い脅し文句ですね→http://www.bengo4.com/topics/1958/

 以下ーリンク先より引用

「警察の取調べでは、「はな垂れ小僧に投票した市民は何を考えていたんだ」「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と言われたという。」

ー引用終わり

 どうやって焼け野原にするのか捜査官に聞いてみたいものですが・・・。

 この事件、ようやく市長が保釈されましたが、不要と思われる保釈条件が付いていますから検察は立証に自信がないのかなという気もしますし(裁判所が保釈条件を付けたのは検察の意向でしょう)、そもそも否認事件ですから公判がどうなるのかが気になりますね。


2014/08/26

組長訴訟の生成と発展(備忘)

 浜田です。

 弁護士登録して依頼、弁護士会の民暴委員会に所属しているのですが本当の意味で民暴事件と言われるものには関与したことがありません。特に事件として受任したいとか受任したくないという気持ちはないのですが縁がないんです。

 宮崎県内の暴力団情勢が、長期に渡って落ち着いているというのも原因だと思います。

 とは言うものの普段から民暴関係の情報に目配りしておかないといけないなと思っています。いつ民暴事件が回ってくるか分かりませんし。

 前置きが長くなりましたが、「組長訴訟の生成と発展」という論稿が紹介されていたのでリンクを貼って備忘にしようと思います→http://www.lawandpractice.jp/files/yongou/urakawa.pdf

 ちなみに執筆者の浦川先生は早稲田大学で教鞭をとられていた(今も取られているのかは分かりませんが)先生ですね。私も在学中に講義を受けた記憶があります。

 この論考も勉強になります。

 民暴事件のみならず受任機会が予想される事件については日頃から情報を入手するようにしたいですね。

 

 


2014/08/25

代ゼミ恐るべし

 浜田です。

 標題の代ゼミ=受験予備校の代々木ゼミナールのことです。

 以下ーリンク先(http://otonanomatome.blog.jp/archives/1008110693.html)より引用

「こうした事実を見ると、「代ゼミ」経営者は遅くとも30年以上前から、少子化により予備校業態がいずれ苦しくなることを予見して、そのうえで校舎の土地取得や建設を行っていたことになる。

そして今、そのアクセルを踏んでいるわけで、ある意味予定通りの華麗な転身プランを実行しているに過ぎないのかもしれない。」

 ―引用終わり

 引用部分は最後のまとめ部分ですが・・・その前に実例が多く挙げられているので説得力がありますね。

 私自身、街のど真ん中に代々木ゼミナールと書いたビルが建っていたという経験が何度もありますし・・・代ゼミのビルをランドマークにして目的地にたどり着いたことが1度や2度ではありません。

 赤字の部分は「弁護士激増によって従来の裁判所での手続きの代理を中心とする業態がいずれ苦しくなることを予見して・・」と置き換えても違和感がない気がしますね(苦笑)。

 

 

 


2014/08/22

女性からのDV

 浜田です。

 離婚事件を多く扱っていると様々な内容の相談を受けますが、私自身はリンク先のような女性からのDVの相談を受けたことがあまりないですね→http://www.yomiuri.co.jp/national/20140819-OYT1T50089.html?from=ytop_top

 男性の側からすると女性からDVを受けたという相談をするのが恥ずかしい、男らしくないという意識があるから相談しづらいのかなと思ったりします。

 相談をしないうちに事態が深刻化しそうで怖いですね。

―以下リンク先より引用

「一方、男性は、絶対数では女性よりかなり少ないものの、10年まで1000件以下で推移していたのが、11年に初めて1000件を超えると、12年2372件、13年3281件になった。

 相談内容は「事業がうまくいかず、妻が精神的に不安定になり、暴力が収まらない」「交際中の彼女に刃物を振り回された」といったものなど様々だが、全相談件数に占める男性の割合は、10年の2・3%から13年は6・6%に増えた」

ー引用終わり

 男性からの相談が増えているということはDVの件数が増えたというよりは相談しても構わないんだなという意識の変化によるところかなと思います。これはDV被害の救済という点では望ましいことではないでしょうか。


2014/08/21

地震の後には戦争が・・・

 浜田です。

 以下ーリンク先より引用

「〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉

忌野さんのエッセー集「瀕死(ひんし)の双六(すごろく)問屋」の一文だ。2000年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。」

 どうやら忌野さんの予想は当たりそうですね。当たって欲しくはないですが。

 


2014/08/20

これは悪質

 浜田です。

 最近、多重債務に関する相談も依頼も少なくなり、訴訟や調停、労働審判の代理人というクラシックな弁護士業務で生計を立てています。

 そんな私が気になったニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00010000-qbiz-bus_all

以下ーリンク先より引用

「借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件(計約1700万円分)あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。」

ー引用終わり

 今回の調査をしたのが過払い金を取り戻された大手消費者金融会社で腹いせ的に調査をしたのではないかという疑念はさておき、調査の結果が正しければ各代理人(弁護士、司法書士)の行為はかなり悪質ですね。

 債務整理を依頼した方々は過払い金があるのかどうか、いくらあるのかどうかすら知らされず、代理人のところに返還された過払い金が本人に返還されないわけで着服されている事案もある程度の件数あるのかもしれません。

 こういった不祥事は業界全体への信頼を失墜させる行為であり、きちんとした責任追及がなされるべきでしょうね。

 

 


2014/08/19

明日は我が身 

  浜田です。

 生活保護受給者に対するバッシングが一時期凄く取り上げられた時期がありましたが、生活保護を受給するに至る経緯というのも人それぞれで、この記事を読むと明日は我が身と思う人が多いのではないでしょうか→http://dot.asahi.com/toyo/2014072200059.html?page=1

 以下ーリンク先の記事より引用

「今感じているのは、この社会はレールから外れた人間にとことん厳しいということ。自分にも責任があることは自覚していますが、サボっているのだろうと決め付けられるのがいちばんつらいですね。

 たとえば戦争には傷病兵が付きものですが、彼らをないがしろにする軍隊が強くなるでしょうか。心を病んだ社員を安易に切り捨てる企業にも、そうした危うさを感じます。」

 ー引用終わり

 私も生活保護を受けている人の依頼を受けて事件を扱ったり、生活保護を受けている被疑者・被告人の弁護人をしたりということが時々あるのですが、生活保護を受給するに至る経緯は本当に人それぞれです。

 今回、リンク先より引用した部分というのは社会全体へ向けられたメッセージとして耳を傾けるべき内容が含まれていると思います。

 


2014/08/18

是か非か

 浜田です。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制立法が話題になっているようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00001882-bengocom-soci

 規制立法の是非について弁護士の意見も分かれているとリンク先にありますが、是とする意見が多かったのが意外でした。

 ヘイトスピーチ自体は醜悪なもので特定の民族の排斥を求めるような表現は安易に許されるべきではありませんが、ヘイトスピーチというものの枠組み(何がヘイトスピーチに当たるのか等)が不明確なまま表現内容による規制を行うと国家権力(警察等)による恣意的な取り締まり(こういう表現をしますが、私はリベラルな方ではないと思います)の危険性があると考えます。

 ヘイトスピーチの場合、対抗言論によってカバーできない不利益が生ずるのではないかとの意見もあろうとは思うのですが、醜悪な表現であってもそれが名誉棄損や侮辱、民事上の不法行為責任が生ずるような内容であれば既存の法律の適用によって処罰あるいは民事的な責任を問えばいいのではないかと思います。

 ということで私個人は現段階ではヘイトスピーチ規制立法に反対ですね。


2014/08/12

素晴らしい自由研究

 浜田です。

 夏休みまっただ中ですね。大人になって何がいいかって宿題がないことですね(。

 私も書面の起案等の締切りにいつも追われているので、宿題を出されている学生とさして変わらない気もしますが・・。

 これは素晴らしいなと思った自由研究があったのでご紹介。 

 広島県土地家屋調査士会のホームページで紹介されている自由研究「じめんのボタンのナゾ」→http://hiroshima-chousashi.or.jp/botanno_nazo/

 う〜ん、目の付け所が違うし、目を付けた後に実際に調べてこうやって自由研究としてまとめて、しかも読み手を引き付ける内容になっているのが凄いですね。しかも小学2年生ですし・・。

 自由研究の課題に苦しんでいる小学生の方多いと思うのですが、身近に面白い課題が転がっているかもしれませんね。

 

 


2014/08/11

確かに必要ない

 浜田です。

 学校の健康診断から座高測定がなくなるというニュース→http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000e040205000c.html

 座高を測ってどうするんだ、何の意味があるんだと子供の頃から思っていましたが、ついになくなるんですね。

 以下ーリンク先より引用

「そもそも座高測定は日中戦争が勃発した1937年に当時の「学校身体検査」に加わった。名古屋学院大教授(学校保健学)の野村良和さんは「戦時体制に入っていく社会情勢があり、強じんな兵隊を育てるために健康な児童生徒の育成が急務と判断された。当時は胴が長い方が健康と考えられており、その確認のため座高測定が始まったといわれています」と解説する。学校保健の専門家が「体重と座高を計算式に当てはめれば栄養状態の判定が可能」などと根拠不明の説明をしていたという。」

 −引用終わり

 だとすれば座高を測定する必要なんかないですね。記事の中にあるように医学的な意義はあるのかもしれませんが・・。

 

 


2014/08/08

情報発信4つの誤解・・

 浜田です。

 私はどちらかというと情報を発信することが多い部類の人間に分類されると思うのですが、そんな私が気になった記事がこちら→http://doda.jp/contents/mirai/report/001.html

 以下ーリンク先より部分的に引用

「情報発信者」か否かを分ける4つの誤解

 誤解1:十分吟味し、価値ある情報を発信しなければならない

 誤解2:情報発信は、書いて発信するまでが山場だ

 誤解3:独自情報を集められる特定の人だけが情報発信できる

 誤解4:明確なメリットがないので情報発信を行う価値はない

ー引用終わり

 なるほどなぁと思いました。こういった誤解に基づいて情報発信の場に出てこない方って多いのかなと思います。端的に面倒くさいという方も多いかもしれませんが・・

 情報を発信し、どのようなリアクションがあるのかによってどういった情報にニーズがあるのかが分かるという面もありますし、内容自体が独自情報でないにしろ情報発信者のフィルターを通して発信されることによって独自情報としての価値が生ずるということもあるでしょう。

 短期的なリターンを目指して情報発信をしているとリターンが得られないから止めるという判断に早く至ってしまい、その段階で情報発信による長期的・間接的なリターンは期待できなくなってしまうというのも良く分かる話です。

 私はインフルエンサーにはほど遠いと思っているのですが、定期的に情報を発信することによって情報との付き合い方を考えたり、発信することによる+−について具体的に考える機会を得たいなと思っています。

 

 


2014/08/07

再犯防止の有効な一手かも

 浜田です。

 知的障害者や高齢者が起こした刑事事件(再犯のケースも多い)について刑事裁判にかけて刑務所での懲役というルートに乗せてしまうだけでは再犯防止が図れないことが多いというのは常識になりつつあると思います。

以下ーリンク先より引用

「再犯の恐れがある知的障害者や高齢者が容疑者となった場合、社会福祉士から助言を受けて起訴か不起訴かを決める仕組みを導入する動きが、検察当局で広がっている。福祉施設での更生が有効だと判断すれば不起訴処分にする。再犯を繰り返す「累犯障害者」や高齢者の受刑者を減らし、再犯率を下げるのが目的だ。」

ー引用終わり

 単純に起訴して刑事裁判にかけるという発想ではなく社会福祉士の助言を得ながら起訴するかどうかを判断していこうという取り組みは再犯防止につながるのではないかと思います。

 ただ問題は社会復帰した後に元被疑者に対してどのようなケアをしていくのかで、ここが不十分だと意味がありません。

 元受刑者や執行猶予付きの判決を受けた元被告人が社会復帰した場合のケアは進んでいると聞きます。それと平伏を合わせる形で不起訴になった元被疑者のケアについても十分な配慮・取り組みをして欲しいですね。


2014/08/06

当事務所のfacebookページ

 浜田です。

 事務所のホームページを立ち上げて3年位になると思うのですが、同時期にfacebookを始めたと記憶しています。そしてfacebookを色々といじっているうちに事務所のfacebookページを作ってしまいました。

 で、その後、個人名のアカウントで更新しているfacebookページと事務所のfacebookページをどうやって両立させるかで悩みが生じて事務所のページを放置していたのですが、他の単位会の同業者の先生が頻繁に更新されているのを見て少し「更新欲」を刺激されました。

 ということで当事務所のfacebookページもご覧いただけると幸いです。興味のある方は下のリンクをクリックしてください。

 当事務所のfacebookページ→https://www.facebook.com/pages/%E6%BF%B1%E7%94%B0%E8%AB%AD%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/235677149819571?ref_type=bookmark


2014/08/05

フランチャイズの闇

 浜田です。

 弁護士になってフランチャイズ絡みの相談(フランチャイザー側もフランチャイジー側も)を何度かうけるうちにフランチャイズ契約界隈は何でもありの「闇」の分野だなと思うようになりました。

 以下ーリンク先より引用

「7月30日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店(千葉県)の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。」

ー引用終わり

 この記事の中にもあるようにフランチャイズ契約の内容を具体的に規制する法律がなく(民法等は除く)、フランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟店)の間の力関係次第ではかなりフランチャイザー有利の契約が締結されているのが実態ではなかと思います。

 リンク先の記事が伝える内容が全て正しいかどうかは置いておいて(報道対象者の発言の信用性を確認できない以上、記事が伝えている内容が全て正しいとは断言できませんので)、加盟店側が本部の労働者か・・と憤るような実態はあるようですしフランチャイズ契約について一定の枠をはめるような法制度が必要なのかなと感じた次第です。

 


2014/08/04

令状主義の無視

 浜田です。

 にわかには信じがたいケースが報道されていました→http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140801/trl14080115240002-n1.htm

ー以下リンク先より引用

「東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。」

ー引用終わり

 日本では捜査機関が一定の行為を行うには裁判官が事前に発した令状に基づかなくてはならないとされており、これを「令状主義」と言います。逮捕、捜索・差押え等を行うには一定の例外(現行犯逮捕等)を除いて令状を事前に裁判官から発せられた令状が必要ということです。

 リンク先のケースでは令状が出される前に捜索・差押えがなされておりアウトという訳です。今回の判決を見ていないので何とも言えないのですが、重大な令状主義違反→違法収集証拠排除→無罪という判断なのかなと・・。

 刑事訴訟法の講義に出てくる教科書設例、過去の裁判例にも、この事例ほど酷い令状主義の無視のケースは少ないのではないかと思いますし、今後はこの裁判例が刑事訴訟法の教科書や講義に登場するのかなと思ったりしますね。


2014/08/01

司法改革最大のヒット商品

 浜田です。

 「労働審判は司法改革最大のヒット商品」というタイトルの記事→http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1748.html

以下ーリンク先より引用

「日本労働組合総連合会(連合)の新谷信幸・総合労働局長は、労働紛争を解決する有力な手段として、2006年にスタートした「労働審判」システムを紹介。「司法制度改革の最大のヒット商品」と高く評価した。一方で、「弁護士が入ると解決率が上がるが、費用の負担感という問題がある」と、利用にまつわる課題を指摘した。」

ー引用終わり

 労働審判が使いやすい制度で解決率が高いのはその通りかなと思いますが、弁護士が入ると・・「費用の負担感」の問題があるというのはどうなのかなと。

 私は労働者側で労働審判を申立てた(申立人代理人として)ことも複数回あるのですが、いずれも法テラスに民事法律扶助を利用した案件でした。解雇無効を主張して地位確認を求めるケースなどは申立人が無職になっているのが普通ですので民事法律扶助が利用できます。

 弁護士費用の立て替え制度が利用できるケースが多いということです。

 この立て替え額というのが民事訴訟に比べると安く設定されていて、しかも将来利息がかからずに毎月5,000円〜1万円ずつの分割償還で済むという事実があまり知られていないようですね。

 弁護士に限らずプロに依頼する場合には相応の対価を支払わなくてはいけないのが通常でしょう。「費用の負担感」というところを強調していくと労働者側の代理人だから無償でやれ、あるいは無代理人として無償で受けられるように公的な援助を求めたいというところに行き着きそうです。

 司法改革最大のヒット商品・・・正直、他に成功した商品などないと思うので「唯一のヒット商品」である労働審判を利用するにあたって弁護士を代理人として立てると解決率が上がることと同時に弁護士費用がかかること、その額が民事法律扶助の利用によって比較的安く済むということまでが周知されるといいのかなと思います。

 本音を言えば民事訴訟と労力・手間が殆ど変らない労働審判の民事法律扶助の弁護士費用立替額が安すぎるのではないか思うのですが、それはまた別の話ですね。