濱田諭法律事務所のブログ

2014/07/31

予約開始・・(要件事実入門)

 浜田です。

 このブログを書いているのは7月29日なのですが、このブログがアップされる7月31日には噂の「要件事実入門」(岡口基一著 マンガ 中村真)の予約が開始されているようです→http://ameblo.jp/pompompomnoone/entry-11893484983.html

 岡口さんと言えば「要件事実マニュアル」(全5巻)「民事訴訟マニュアル(上下)」等の著者として知られる現役の裁判官でfacebookやTwitterでの自由な投稿で知られる超有名人です。

 また中村真先生は弁護士で、そのブログは法曹界で絶大な人気を誇っています(私も愛読者の1人ですが・・)→http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/

 この2人がタッグを組んだ「要件事実入門」・・かなり期待できそうですね。

 7月31日に予約を忘れないよう、同日にこのブログがアップされるよう設定しておきます(笑)。


2014/07/30

和解判事?

 浜田です。

 裁判官を批判したこの文章→http://president.jp/articles/-/8689?utm_source=0520

以下ーリンク先より引用

「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。

 全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの? 半分でどう? 』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」」

ー引用終わり

 裁判官によって個性の違いや和解を切り出すタイミングの早い遅いはありますが、リンク先の批判が当たるような裁判官に会ったことがないですね。

 今どきの・・・というのは、どの業界でも共通するベテランの愚痴であり、この話もその域を出ないのかなと思います。

 それはそうと自称「危機管理の専門家」に話を聞いて記事にするというのはどうなんでしょう。どうして興信所の方らしき専門家が「法曹関係者の諸事情」に詳しいのかなという素朴な疑問がありますね。

(参考)

 この記事について触れた町村先生のブログ→http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/07/litigation-b927.html


2014/07/29

伝書鳩?

 浜田です。

 刑事弁護をしていると被疑者・被告人から依頼されて親族に連絡したり被害者に被害弁償の申し入れをしたりすることが多々あります。

 被疑者・被告人から関係者宛の手紙を預かることもなくはありません。

 そこで、この記事→http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20140723/3221221.html

以下ーリンク先より引用

「傷害事件の被害者に加害者の男が被害届を取り下げるよう脅す手紙を送りつけた事件で、札幌地方検察庁は男から頼まれて手紙を郵送した弁護士について、23日、嫌疑不十分で不起訴にした一方で、札幌弁護士会に対し懲戒処分を求める申し立てを行いました。
懲戒処分を請求されたのは、札幌弁護士会に所属する20代の男性弁護士です。
札幌地方検察庁によりますと、この弁護士は、今年5月、傷害事件の弁護を担当した際、事件の被害者に被害届を取り下げるよう脅す内容の手紙を被告の男から預かり、そのまま郵送していたということです。」

ー引用終わり

 被疑者・被告人から預かった手紙(しかも被害者宛)を中身を見ずにそのまま送ってしまう弁護人って「伝書鳩」と変わらないですね(苦笑)。

 被害者宛の謝罪文であったとしても、出すこと自体、出した謝罪文の表現次第では被害者の感情を害して被害弁償や示談が困難になるリスクがあるので私の場合は必ず目を通しますし、担当検察官を通して被害者の意向を聞いてから送るかどうかを判断します。

 その点、リンク先で取り上げられている弁護人の行動は信じ難いものです。懲戒申立をされてもやむを得ないでしょうね。

(追記)岡山にも伝書鳩がいたようです→http://www.sanyonews.jp/article/45425/1/?rct=jiken_jiko

 


2014/07/28

裁判員裁判と発達障害

 浜田です。

 私は数年前、広汎性発達障害の特性を持つ被告人の裁判員裁判で弁護人を務めたのですが、この特性について裁判員の方にはあまり理解してもらえなかった記憶があります。もちろん、弁護人の説明が悪かったのでは?という批判は甘んじて受けますが・・

 臨床心理士の方のつぶやきをまとめたもの「裁判員裁判と高機能発達障害」を見てそんなことを思い出しました→http://togetter.com/li/695920

 裁判員裁判制度の進行上、連日開廷そして専門家証人の尋問とその後の弁論で発達障害の特性と被告人の特性、それが事件に与えた影響等について裁判員(この文脈では職業裁判官も含む)に理解してもらおうというのが土台無理なんだなと感じました。

 なお、本件は控訴審で原審の判断が覆ったわけではないのですが、高裁の裁判官の方が発達障害の特性や被告人の特性についてきちんと理解をした上で判断して頂いたという感覚があります。

 その点でリンク先のつぶやきには共感できるところがありますね。

 

 


2014/07/25

13億分の1

 浜田です。

 米国facebook社の業績が好調のようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000024-jij-n_ame

 以下ーリンク先より引用

「【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが23日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比60.5%増の29億1000万ドル(約2950億円)、純利益が約2.4倍の7億9100万ドルとなった。世界の利用者数は13億人を突破し、売上高、利益とも四半期ベースで過去最高を更新した。」

 −引用終わり

 世界の利用者数が13億人を突破したとのことですので私は13億人の中の1人ということになりますね(苦笑)。

 私の場合、facebookのメッセージ機能を利用して仕事上のやり取りをすることもありますし、このブログへのリンクを貼って多くの方に観て頂くための試みをしてみたりしてますので業務上欠かせないツールになっています。

 SNSとしての面白味という点ではTwitterに劣ると個人的には思っているのですが、私のように仕事上でも使う人も多いでしょうし、それを考えると利用者が増えるのは理解できますね。

 


2014/07/24

裁判所における所持品検査等について

 浜田です。

 裁判は公開の法廷で行われるというのは憲法上の原則ですし、民事訴訟の弁論期日、刑事訴訟の公判は誰でも傍聴できます。

 また法廷に入る際に所持品検査をされることは基本的にありません。なお、ごく一部の裁判においては金属探知機による検査が行われたり、傍聴席と法廷の間がプラスチック板(防弾仕様かもしれません)で仕切られたりしますが、ごくまれです。

 そうなると法廷に凶器を持って入るのもノーチェックということになり、こんな事件(これは自傷ですが)が起きたりします→http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140711/waf14071107330008-n1.htm

以下ーリンク先より引用

「10日午後1時40分ごろ、滋賀県彦根市金亀町の大津地裁彦根支部2階廊下で、傍聴に訪れていた同市の無職男性(33)が突然、かばんからナイフ(刃渡り12センチ)を取り出して自分の腹部を1カ所刺した。裁判所職員が119番通報して男性は病院に搬送され、軽傷。」

ー引用終わり

 この事件は法廷内で起きたものではありませんが、裁判所内において自傷事件のみならず他者に対して危害を加える事件が起きることも十分にあり得るのではないかと思います。

 とは言っても傍聴人全てについて所持品検査をすることは現実的に不可能であり、結局、法曹関係者は、こういったリスクのある場所で仕事をしていると自覚して自衛策を考えなくてはいけないということになるんでしょうね。

 やれやれ。


2014/07/23

秘匿条項 

 浜田です。

 民事訴訟が提起された後、もちろん判決で終わることもあるのですが、訴訟上の和解で終わる比率がかなり高いと思います。

 裁判所で訴訟上の和解をする場合に和解内容等について両当事者が第三者に対して口外しないという秘匿条項を入れることがままあるのですが、この事案もそのようですね→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000097-jij-soci

以下リンク先より引用

「いじめを受けた大津市立中2年の男子生徒の自殺をめぐり、タレントのデヴィ夫人のブログに勝手に写真を掲載され、加害少年の母親と誤解されたとして、兵庫県宝塚市の女性が損害賠償などを求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。デヴィ夫人が誤って掲載したことを謝罪するという。」

ー引用終わり

 一口に「訴訟上の和解」と言っても、本当に50 50の和解というのは少なくて、当事者の一方に有利な内容になっていることが多いです。

 本件でもタレントのD夫人が一定の金員を原告(被控訴人)に支払うこと、自らの行為について原告(被控訴人)に謝罪すること等が含まれているのではないかと記事からは予想できますが、原告からするとD夫人に謝らせてやった・・いくら払わせてやったというのを世間にアピールしたい訳ではないでしょうし、D夫人側は当然、そのような事実が口外されるのを望まないでしょう。

 秘匿条項を入れることによって実質敗訴となった当事者の体面を傷つけることなく、原告(被控訴人)から謝罪であるとか金員の支払いという実益を得られるわけで秘匿条項が有効に機能する場面かなと思います。

 


2014/07/22

起訴状での被害者の特定

 浜田です。

 刑事裁判において起訴状(検察官が、被告人がどのような行為を行って、それがどのような罪名にあたるのかを書いた書面でこれによって被告人は刑事裁判にかけられることになる。)で被害者の氏名を特定するのが原則です。

 被告人が誰に対する行為によって刑事裁判にかけられることになったのかを知らないまま裁かれるというのは被告人の手続保証の面から問題だからです(簡単に言えば)。

 しかし、最近、検察官が被害者の氏名を特定しないで起訴して・・・というニュースが散見されるようになりました。

 そこで、このニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00050079-yom-soci

以下ーリンク先より引用

「妻の知人男性に対する脅迫の罪に問われた男の初公判が17日、水戸地裁下妻支部(飯塚圭一裁判官)であり、検察側は、被害男性の名前の代わりにメールアドレスを記載した起訴状を読み上げた。

 水戸地検によると、男は男性の名前や住所を知らず、このアドレス宛てに脅迫メールを送ったとされ、将来の二次被害を防ぐのが目的。」

ー引用終わり

 何だかなぁという感じです。

 検察官から弁護人に開示される刑事記録の中には被害者の供述調書が含まれているはずで、その住所・氏名欄もマスキング処理がされメールアドレスしか記載されていないのでしょうか?

 そうであるとするならば極めて問題ですし(弁護人からすると被害者へ連絡して示談する等の弁護活動も不可能)、仮に刑事記録では開示されているというのであれば弁護人を通して被告人に伝わってしまう可能性が極めて高く、将来の二次被害防止は図れません。

 安易に原則を緩和して、しかも、それによって達成しようとしている目的(例えば将来の二次被害防止)を達成できないような運用をしているというのであれば結局、被害者に配慮していますよという対外的なアピールの手段として行っているだけに過ぎない気がします。

 その意味で被害者の特定が不十分な起訴状を安易に認めるべきではないと思いますね。


2014/07/18

科学的鑑定による血縁関係<法律上の父子関係

 浜田です。

 以前、このブログで取り上げた件なのですが、結論が出たようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000049-mai-soci

以下ーリンク先より引用

「DNA型鑑定で血縁関係がないと証明されれば法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、父子関係は取り消せないとの初判断を示した。科学的鑑定より法律上の父子関係を優先させることが確定した。」

 −引用終わり

 後のDNA鑑定で、法律上の父子関係を覆すというのは身分関係の安定性の観点から問題のあるところで仕方ないのかなと思います。

 本件は少し特殊な事情があるようですが、法律上の血縁関係がない子を父親として養育してきた男性の立場を想像すると、今回のような結論が出たことについて心情的にとても納得いかないだろうなと同情しますね。

 自分と血の繋がっていない子の養育費等の負担をしなくてはいけなくなるわけですし・・・

(参考) 町村先生のブログ→http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/07/arretdna-bef1.html#more

 

 


2014/07/17

その「つぶやき」は犯罪ですー(感想など)

 浜田です。

 少し前に購入して読めていなかった「そのつぶやきは犯罪です:知らないとマズいネットの法律知識」(新潮新書)をスキマ時間に読みました。

 内容が非常にわかりやすいのはもちろん、同業者(弁護士)の目から見ても十分に面白い(参考になる)書籍だと思います。特にSNSを使う機会が多い人にとっては必読の一冊ではないでしょうか。

 「加害者」となり得るという視点と「被害者」となり得るという視点で章立てを分けているところ、前者の視点に重きを置きながらも後者の視点からの章では、これからSNSによる名誉棄損等の損害賠償請求を実務で行う弁護士の取っ掛かりとして十分な情報が提供されているところが良かったですね。

 なお、弁護士の立場からすると引用されている全ての判例についてせめて裁判所と判決年月日だけでも記載してあると一層良かったのですが、贅沢は言いますまい。実務書ではないのですから。

 「そのつぶやきは犯罪です:知らないとマズいネットの法律知識」(新潮新書)→http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%82%84%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%AF%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%A7%E3%81%99-%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%BA%E3%81%84%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9F%A5%E8%AD%98-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%A5%9E%E7%94%B0-%E8%8A%B3%E6%98%8E/dp/4106105721


2014/07/16

蜘蛛の糸・・・

 浜田です。

 芥川龍之介の小説「蜘蛛の糸」でカンダタが掴んだ糸は切れてしまいましたが・・

 蜘蛛の糸をつかむ思いで・・・というニュース→http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140710/crm14071001060004-n1.htm

以下ーリンク先より引用

「資格がないNPO法人元代表から債務整理の紹介を受けたとして、弁護士3人が9日東京地検に起訴された。いずれも懲戒処分や高齢が原因で仕事に困っていた弁護士ばかり。宮本孝一被告(46)は取材に「生活に困窮し、クモの糸をつかむ思いだった」と打ち明けた。」

ー引用終わり

 弁護士が懲戒処分を受けるのは自己責任の部分がほとんどですし、高齢だからといって違法行為に手を染めて許されるわけではありません。

 しかし、こういった弁護士の不祥事をめぐるニュースが流れるたびに「弁護士は経済的に困っているらしい」というマイナスのイメージが世間に定着してしまうのは嫌だなと思います。

 それなら、こんなニュースを取り上げるなよとの声もあるでしょうが、全国ニュースでも大々的に放送された事件ですので皆様が知っているという前提で取り上げても問題ないと判断しました。

 多くの「弁護士が経済的に困っている」というのは嘘だと思いますが、弁護士の間の経済的な格差が広がりつつあるのは各所で感じます。

 「蜘蛛の糸」をつかもうとする弁護士が、大都市圏を中心に増えていくのかもしれませんね。


2014/07/15

当然の結論かな

 浜田です。

 刑務所でこのようなことが行われていたことに驚愕する人は多いと思います→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000083-jij-soci

 以下、リンク先より引用

「宮崎刑務所で2008年、長時間床暖房をかける虐待を受けたとして、元受刑者の鹿児島県内の男性が国に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、鹿児島地裁であり、吉村真幸裁判長は300万円の支払いを命じた。
 判決によると、同刑務所の刑務官5人は08年7月24日、男性を保護室に収容し25時間連続して床暖房をかけ、やけどを負わせた。」

ー引用終わり

 私は弁護士を初めて最初の4年くらいは弁護士会の人権擁護委員会に所属していたので、受刑者からの人権救済申立を受けて同委員として刑務所に調査に行ったりということが何度かありました。

 自分が受け持った案件でも他の先生が担当されている案件でも、刑務所の中でこのようなことが行われているのか(あるいは本来行われるべきことが行われていないのか)と感じることが多かったです。

 本件もそのような案件の1つだったと記憶しています(担当は私ではありませんが)。

 今回の判決は結論としては妥当なものだと思いますし、刑務所で2度とこのような重大な人権侵害が起こらないようにして欲しいですね。

 


2014/07/14

5%→3%

 浜田です。

 交通事故の被害者の逸失利益(事故がなければ失うことのなかった利益)を算定するための中間利息が5%から3%に引き下げられ変動制になる方向だというニュース→http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140709k0000m040072000c.html

 以下ーリンク先より引用

「法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は8日、交通事故の被害者らの逸失利益を算定する際に差し引かれる「中間利息」の利率を、現状の5%から3%に引き下げたうえで変動制とする法務省原案を大筋で了解した。利率が低いほど被害者に有利になる。今月末に提示される取りまとめ案に盛り込まれる見通し。法務省は法制審の答申を経て来年の通常国会への関連法案提出を目指す。」

 本来は将来受け取るべきお金を前倒しで受け取るので中間利息を差し引いて算定しようという考えなわけですが、これが5%から3%になるとリンク先にもあるように、逸失利益の賠償額が相当大きくなります。

 そもそも現金が手元にある人が年利5%で運用できるはずだというのが全くのフィクションですし、中間利息を下げること、変動制にするのは実態に即したものだと思います。

 この法務省原案は実務上の影響も大きいですし、リンク先も指摘する通り保険金を支払う損保の負担が大きくなるわけで、それは保険契約者の保険料増額という形で転嫁されることになると思います。

 この点は一般の方には痛いところですね(私も痛いです)。


2014/07/11

禁酒令の代償・・・

 浜田です。

 かつてアメリカで禁酒法という法律があり、その時代を舞台にした映画も結構ありますね。「アンタッチャブル」等。

 福岡市が2年前、職員に対して自宅外での飲酒を禁じる「禁酒令」を出したというニュースがありましたが、この禁酒令について損害賠償請求が起こされたようです。請求額は1円→http://www.asahi.com/articles/ASG773HNRG77TIPE00C.html

 この禁酒令について福岡県弁護士会に人権救済申立がなされていたこと、それを弁護士会が相当と認めて福岡市に勧告がなされたことは以前聞いた気がするのですが、まさか訴訟が提起されるとは・・・

 職員の綱紀粛正等の必要があったとしても取った手段が禁酒令だったというのは問題でしょうね。この件に限らず目的は手段を正当化するわけではないので。

 しかし、この手の民事訴訟がどのようにして終わるのかに興味がありますね。福岡市が非を認めて謝罪するという内容での和解が出来るのかどうか・・・。

 今後の経過に注目するとしましょう。

 

 


2014/07/10

内容には賛同するものの・・・

 浜田です。

 裁判所が逮捕状や勾留状を「自動販売機」のように簡単に出すことは刑事弁護をする弁護士にとって自明と言ってよいと思います。

 美濃加茂市の市長(全国最年少らしい)の逮捕・勾留についての、この記事→http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140706_3

 内容については賛同しますが、「分厚い眼鏡をかけた・・・・」(そのまま引用)はいらんでしょう。

 裁判官の職務の内容を批判するのにビジュアルを書く必要性など全くないですし。

 弁護人の郷原先生のブログには裁判官の実名も載っていなかったんですけどね・・→http://nobuogohara.wordpress.com/

 リンク先のコラムを書いた方についてはTwitterでのつぶやきを通して今まで抱いていた印象がマイナス方向に変わってきましたが、それも仕方ないのかなと思います。

 


2014/07/09

睡眠時間は大事・・

 浜田です。

 数年前までお付き合いでお酒を飲む機会が非常に多く、夜遅く帰宅することも度々あったのですが最近は飲み会に行く回数も減らし、行く場合も極力早く帰宅するようにしています。

 何故かというと睡眠時間が減るから。

 30代の頃は、まだ体力があったのですが40代に入って睡眠時間が少なくなると翌日の仕事に支障が出るようになったため、ここ1年くらいは睡眠時間を減らさないように気を付けています。

 で、睡眠時間に関するこの記事→http://president.jp/articles/-/12860

以下ーリンク先より引用

「仕事をこなすために多くの人が睡眠時間を削っている。統計を見ても日本人の睡眠時間は年々短くなっている。

ところが、「長時間睡眠をとったほうが脳のポテンシャルが上がる」という興味深い実験結果がアメリカで発表された。

(中略)調査によると40代の4割は6時間しか寝ていない。睡眠不足により脳の持っているポテンシャルを上手に引き出す機会を失っているとしたら、もったいない話だ。」

ー引用終わり

 地方都市だと職場からそれほど遠くない場所に自宅を構えることができるので通勤時間は短くて済みます。このことから、睡眠時間は工夫次第では確保しやすいですね。

 自分にとって十分な睡眠時間を確保しつつ、良い内容の仕事をしたいのものです。


2014/07/08

この業界の惨状を示すデータ

 浜田です。

 私自身は幸いにして、過払いバブルが弾けた影響をそれほど受けずに済んだのですが(正確に言うと、影響はありましたが、その影響を脱しました)、弁護士が激増する一方、地裁の訴訟案件がかなり減っているというデータが坂野先生のブログに引用されていました→http://www.idea-law.jp/sakano/blog/

 宮崎地裁管内の訴訟案件数の指数は34.9(ワースト5位)、一方で弁護士数増の指数は143.0(5位)ということですね。

 弁護士の職域が主に民事訴訟・調停等の代理人業務である実態は今でも変わっていないと思われますので、弁護士が増える一方で訴訟案件が減っているという現状こそが我々の業界の惨状を表していると思います。

 劇的な職域の拡大が見込める業界ではないのは自明である以上、今までの依頼者・顧問先を維持しつつ手持ちの案件を誠実に処理していくという基本が重要になってくるのではないでしょうか。

 


2014/07/07

蛇の道は蛇?

 浜田です。

 受刑者(犯罪を犯して刑に服している人)や未決拘禁者(これから裁判で刑が決まる被疑者・被告人)の間でやり取りされている情報には不正確なものが多いというのが刑事弁護を行う弁護士の常識だと思いますが・・・

 一方で受刑者の持っている情報に価値があるというケースもあります。累犯者(簡単に言うと犯罪を重ねる人)の情報などは、その一例でしょう。

 以下ーリンク先より引用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000026-asahi-soci&utm_content=buffer96121&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

「群馬県太田市のパチンコ店で1996年7月、大泉町の保育園児、横山ゆかりちゃん(当時4)が行方不明になった事件で、県警が防犯カメラに映っている不審な男の映像を服役中の受刑者に見せ、情報を募ることを検討している。」

ー引用終わり

 こういった捜査手法については色々な意見があるところでしょうが、捜査機関とは違った情報網を持っている受刑者からの情報収集が捜査の端緒となることも十分に考えられますので、個人的には「あり」かなと思います。

 蛇の道は蛇と言いますし。


2014/07/04

全店照会への回答・・・(三井住友銀行)

 浜田です。

 裁判所の確定判決等の債務名義を持っていて、債務者への強制執行をしようとするとき手続きにかかる費用と時間のことを考えると債権差押を選択することになるでしょう。

 そして労働者であれば給与債権を差し押さえるのが手堅いのですが、債務者の属性(労働者かそうでないか、個人か法人か)に関わらず銀行等に有する預金債権の差押えをまず検討します。

 この預金債権の差押えをする際に、どこの銀行のどこの支店に預金口座を有しているのかを調査しなくてはならず、ここの調査が結構、難航します。そして同業者の先生の中には支店を完全に特定せずに預金債権の差押えに踏み切る方もいらっしゃるようですが「債権を特定するに足りる事項」が記載されていないと判断されることが殆どで・・・なかなか難しいようです。

 そんな中、三井住友銀行が大阪弁護士会との間で協議をした結果、弁護士法第23条照会を使った全店照会に対して迅速に回答するということになったようです→http://nots.hatenablog.com/entry/smbc-and-the-creditor

 画期的ですね。

 三井住友銀行は宮崎に支店がないので、同行に預金口座を有する債務者を相手方として債権差押えをすることって、まずないと思うのですが・・・

 地方の各弁護士会と地方銀行との間でも同様の協議をして、こういった申し合わせが出来ればいいのにと思います。


2014/07/03

上半期終了

 浜田です。

 もう7月に入ってしまいましたね(このブログを書いているのは7月1日です)。

 今年の上半期は県外の家庭裁判所に係属していた複数の調停事件が終わり、遠距離出張の頻度が少なくなったのが個人的には良かったです。

 まだ県外の訴訟案件が複数残っているのですが・・・こちらは現在、電話会議での進行になっているので当面は出張の必要がないのが有難いですね。

 あと、ここ半年くらい欠席が続いていた所属ロータリークラブへの例会にようやく出席できるようになり、広い年齢層の経営者の皆様と触れ合える機会の回数が回復したのは非常に良かったです。

 下半期ですが、セミナーや講習等において人様の前でお話しする機会が多くなりそうで更なる自己研鑽を図っていかないといけませんね。

 下半期の終わり(年末)に悔いが残らないように、きちんとした仕事をしていこうと思います。

 

 

 


2014/07/02

司法取引 法制化へ・・・

 浜田です。

 私は「日本には司法取引はないんんですか?」と一般の方に聞かれたことが何度かあり、その度に「ないんですよ。」と回答し続けてきたのですが、司法取引が法制化されるようです→http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062301002114.html

 弁護士になって刑事弁護をやっていると、この「司法取引」が非常に危険な制度だなと感じます。

 被疑者・被告人が自分の刑を軽くするために人に犯罪の責任を擦り付け、この供述によって捜査機関が自身の思い込みによる捜査(客観証拠が不十分な捜査)を裏付けたことにして立件し、本来は刑事責任が問われないはずの人が刑事責任を問われてしまうという最悪の筋書きになる可能性も・・・

 司法取引に応じて「仲間を売った」被疑者・被告人(立件される人から見たら証人)の保護が十分でないと、仲間からの報復を恐れ、そもそも司法取引に応じないのではないかという疑問もあります。

 今回の法制審議会での中で「取調べの可視化」を獲得するために、弁護士の委員がこういった捜査手法の法制化に賛成したという話もありますが、本当にそれで良かったんでしょうかね。


2014/07/01

貸金業法再改正?

 浜田です。

 気になるニュースが・・・→http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11411369275193693581020271584331778217540?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj

 以下―リンク先より引用

「消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。」

ー引用終わり

 認可などというものがきちんと機能することはあり得ませんし、29.2%の金利を合法化したら消費者金融等からの借り入れで返済に窮して破産する人(法人も含めて)が増えるだけでしょう。

 立法事実(法改正を必要とする裏付けとなる事実)が

「自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。」(リンク先より引用)

 であるとするならば総量規制についてだけ手を入れればいいわけで(それも反対ですが)、上限29.2%の金利を合法化する必要はないでしょう。

 結局、貸金業界の走狗となっている議員が貸金業会の利益のために貸金業法の再改正(正確には改悪)を狙っているだけに過ぎないのでしょうが、今後、改悪が行われないかどうか気になるところです。