濱田諭法律事務所のブログ

2014/06/30

特殊詐欺に使われたパンフレット

 浜田です。

 投資詐欺等に手を染める人達ってパンフレットだけは結構見た目やレイアウトにこだわって質の良いものを作る傾向にあると思います。

 愛媛県警のホームページで公開されている特殊詐欺に現実に使われたパンフレットも一見すると、きちんとした会社が作成したもののように見えますね→https://www.police.pref.ehime.jp/section/panf.pdf

 そもそも、特殊詐欺で勧誘文句に使われる「美味しい話」など、そうそう転がっているわけではありませんし、「ここだけの話」「あなただけに・・」という儲け話が信用できることはないと言っていいでしょう。

 詐欺師の門構えと言って、人を騙すなら、まずは形からというのは昔から言われていることのようですので、皆様も「美味しい話」にはご用心ください。

 


2014/06/27

そんなサービスが・・・

 浜田です。

 ここ数年、不適切ツイート(あるいは、それがきっかけで不正行為や違法行為が発覚)で退学、解雇といったTwitterでの発言を契機とする諸々が増えてきてますね。

 そんな時代には、こんなサービスにニーズがあるのでしょう→http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140624_654865.html

ー以下リンク先より引用

「株式会社ガイアックスは24日、学校法人向けのTwitterモニタリングサービス「セーフティプログラム for Twitter(tSP)」の提供を開始した。在籍する学生の不適切ツイートを早期に発見し、レポート化することで、いわゆる“炎上”への発展を抑止するのが狙い。料金は、調査対象となるTwitterアカウント1つあたり月額4000円から。なお、サービス導入にあたっての初期調査には別途費用がかかる。 」

ー引用終わり

 こういったサービスのニーズは学校法人のみならず企業にもありそうです。1アカウント当たりの月額が高いような気がしますが、どうなんでしょうね。

 初期調査を依頼して学生のアカウントを把握したうえで、調査用のアカウントを作成して調査対象アカウントをフォローするというのが1番コストがかからない気がしますが・・。

 


2014/06/26

消滅時効期間の延長

 浜田です。

 現在の民法では債権の短期消滅時効について、その債権の種類によって時効期間が細分化されているのですが・・・

 短期消滅時効を5年で統一する方向で法務省が検討しているようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

以下ーリンク先より引用

「病院の診療費や飲食店でのツケなどの未払いが一定期間で無効になる「短期消滅時効」について、業種ごとに1〜3年で定めている区分を撤廃し、5年で統一する方向で法務省が検討していることが23日、分かった。」

ー引用終わり

 債権ごとの時効期間についてはリンク先にもありますが、民法を引用しておきます。

 売掛債権の管理(消滅時効が完成するまでに時効中断措置や現実の回収を図るなど)にあたっては5年で統一してもらった方がいいでしょうし、各業種での不公平感もなくなるので良い方向での検討だなと思いますね。

(参考)現在の短期消滅時効

(3年の短期消滅時効)
第170条 次に掲げる債権は、3年間行使しないときは、消滅する。ただし、第2号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
一 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
二 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
 
第171条 弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から3年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。
 
(2年の短期消滅時効)
第172条 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から2年間行使しないときは、消滅する。
 
 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から5年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
 
 
第173条 次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。
一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権
 
(1年の短期消滅時効)
第174条 次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する。
一 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
三 運送賃に係る債権
四 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
五 動産の損料に係る債権

2014/06/25

法廷通訳人に公的資格を・・

 浜田です。

 私が外国人の刑事弁護をした数って本当に数えるほどしかありませんし、その中で唯一起訴された案件では被告人の日本語の能力がかなり高かったため、法廷通訳での苦労をした記憶がないのですが・・・

 法廷通訳人に公的資格をという記事→http://mainichi.jp/select/news/20140620k0000m040163000c.html

 の問題意識は良く理解できるところです。

以下―リンク先より引用

「外国籍被告の裁判の「法廷通訳人」には公的資格が必要−−。弁護士や通訳人を対象としたアンケートで、8割が司法の公正さを保つため資格制度の創設を求めているとの調査結果がまとまった。裁判員裁判では、供述調書よりも法廷での発言内容を重視する「口頭主義」が進んでいるが、通訳のニュアンスが裁判員に誤った印象を与える可能性もある。専門家は「誤った判決を防ぐためにも質の向上を図るべきだ」と指摘している。」

ー引用終わり

 通訳に要求される基本的な語学力、刑事手続の形式的な理解にとどまらず裁判所、検察官、弁護人が、各々の立場でどのような意図で質問し、どのような回答を得ようするものであるのか・・等の実務的な知識を持っている人が法廷通訳になって頂ければなぁと思います。

 そのためには法廷通訳人という資格の創設というのも視野に入れていいのかなと思います。


2014/06/24

人間ドック

 浜田です。

 昨日、人間ドック(日帰り)に行ってきました。3年前(多分)から1年に1回は健康診断を受け始め、2年前から人間ドックに行くようになったのですが・・・

 結果というのは正直なもので、体重が2年前から去年にかけて3垳此去年から今年にかけて3堊。

 3歩進んで3歩下がる。

 それにしても人間ドックを受けていると自分が何かメンテナンスを必要とする機械のように思われてくるから不思議です。

 実際、健康管理というメンテナンスは必要なのですが。

 とりあえず、この1年間で5圓慮採未鯡椹悗靴泙靴腓Δ箸い宿題を与えられたので、早速、運動とカロリー制限に着手しようと思います。


2014/06/23

民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)

 浜田です。

 うちの事務所は交通事故の案件が特別多い訳ではないのですが、常時5〜6件はあります。交通事故の案件で争点となるもののうち結構難しいのが過失割合の問題です。

 どちらかに100の過失があって、もう一方には全く過失がないという案件は少ない一方、過失割合が争いとなるケースは様々で一定の目安がないと自分が扱っている案件に類似した事故態様の案件を調査する必要が出てきて大変なことになります。

 そこで事故類型ごとに過失割合(損害賠償を請求する側から見たら、自己の賠償額を相殺されるわけですから「過失相殺率」です。)の基準を示した書籍が「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(判例タイムズ社)です。

 裁判所も、こちらの書籍に書いてある過失割合を参考にして判断をしているようです。

 長らく改訂されることなく、改訂されるされるとの噂ばかりが先行していた、この書籍の改訂版がようやくリリースされることになりました→http://www.fujisan.co.jp/product/1281695978/b/1169424/

 私も既にネット購入(予約)を済ませているのですが、今回の改定で分量も内容も一段と充実したものになっているみたいで楽しみですね。

 


2014/06/20

勝手に親近感・・ 

 浜田です。

 私の名前の「諭」は「さとし」(人名)と呼ぶ漢字の中では少数派のようです。

 多いのは聡と智だと思います。

 ですから、同業者に同じ「諭」という漢字を使った名前の方がいると親近感を覚えてしまいますが、リンク先の深澤先生は、そのお1人です→http://mainichi.jp/feature/news/20140618mog00m040025000c.html

 先生の著書の「そのつぶやきは犯罪です:知らないとまずいネットの法律知識(新潮新書)」(http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%82%84%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%AF%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%A7%E3%81%99-%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%BA%E3%81%84%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9F%A5%E8%AD%98-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%A5%9E%E7%94%B0-%E8%8A%B3%E6%98%8E/dp/4106105721

 の売れ行きも好調のようです。

 この本を買おう買おうと思いながらも、つい書店に行ったときには忘れてしまっている自分がいます(苦笑)。

 同業者の間での評価も高いようですし、今度書店に行ったときには忘れずに買おうと思います。

 

 


2014/06/19

民業圧迫?

 浜田です。

 法テラスと民事法律扶助に関する契約を結んでいる弁護士が地方では多数派(私も、その1人です)でしょう。この契約に基づいて自分の依頼者のうち経済力の乏しい人について弁護士費用立替を法テラスに依頼することになります(契約者は依頼者本人ですが)。法テラス→http://www.houterasu.or.jp/

  福岡県弁護士会の向原先生が法テラス北九州の街頭でのリーフレット配布について日弁連の広告規定に違反するのではないかとの問題意識を持たれて、弁護士会宛に申立書を提出されたようです→http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11872284819.html

 結果は案の定という感じですね。

 一般の法律事務所と同じ弁護士業務をしている法テラスを広告規定の適用例外(聖域)にするのはどうだろう?という向原先生の疑問はもっともかなと。

 法テラスの存在や活動が民業圧迫(http://kotobank.jp/word/%E6%B0%91%E6%A5%AD%E5%9C%A7%E8%BF%AB)に該当するのではないかという声は多くある一方で、地方都市では法テラスの民事法律扶助がないと経済力のない方が弁護士を利用しづらいのは事実です。

 しかし、法テラスが自由に広告出来るとなると、多くの相談者や依頼者(資力要件を満たす人について)が法テラスに流れることも想定されるわけであり、出来ることなら日弁連の広告規定をきちんと守って活動して欲しいですね。

 

 


2014/06/18

上半期・・

 浜田です。

 6月も半ばを過ぎたところですが、もう上半期の総括という記事が出ているんですね→http://gigazine.net/news/20140610-amazon-2014-mid-ranking/

リンク先より引用

「2013年12月1日から2014年5月31日までの期間、Amazon.co.jpにて販売された本から食品&飲料に至るまであらゆるもののカテゴリー別売れ筋ランキングが発表されました。ランキングではカテゴリ別の売れ筋ベスト50が発表されていますが、その中でも最も売れた1位のアイテムをそれぞれのジャンルごとにまとめています。」

―引用終わり

 この記事を見て「この世で1番大事な「カネ」の話(西原理恵子著)」が既に文庫本になっていたことを知りました。

 この本、面白いですよね。福岡出張の時に博多駅バスセンターの上にある書店で買って読んだ記憶があります。

 私は「進撃の巨人」は8巻までしか読んでいないんですが、アニメ化によって更に人気が高まっているんですかね・・。

 それはそうと、2014年も半分近く終わっている事実を真摯に受け止めながら残りの半年強を充実したものにしたいところです。

 

 


2014/06/17

提訴の障害・・  

 浜田です。

 民事訴訟を提起するに当たって、裁判所に支払う印紙代等の高額手数料が障害となっているというニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000056-san-soci

ー以下リンク先より引用

「民事訴訟で「高額な手数料が提訴の障害となった」と感じている弁護士の割合が約38%に上ることが、東京の3弁護士会が行った初の調査で分かった。提訴を断念したケースもあり、専門家は「諸外国と比べて高すぎる手数料が、民事訴訟の利用が伸びない一因となっている」と指摘する。」

ー引用終わり

 この手の記事で誤解されがちなのが、高額な手数料=弁護士に支払う費用が高額なのではないかという誤解です。この記事にある高額手数料とはあくまでも訴状に貼付する収入印紙代や予納郵券を指すものであり、訴訟における代理人を弁護士に依頼するとなると件の弁護士との委任契約に基づく着手金等のコストがかかります。

 弁護士をしていると裁判所に納める印紙代(訴状に貼付する収入印紙の額)というのは、これくらいかかって当たり前という感覚になっていて疑問を持つことが殆どなかったのですが、言われてみると高額なのかもしれませんね。

 宮崎のような地方都市では訴額が大きくなることが少ないので、印紙代が高くなることも少なく、その結果、印紙代が高いかどうかがあまり気にならないのではないかという推論も出来そうです。

 個人的には印紙代等の手数料の高い・安いよりは、訴訟で勝訴判決を得たとしても実際の回収が難しいことの多い原因となっている現在の民事執行手続について法律・運用の双方を変えて頂きたいと思います。

 現実の回収可能性が低いことが理由で民事訴訟を提起しない方も多いのですから。

(参考)この件についてコメントされた町村先生のブログ→http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2014/06/action-d74a.html


2014/06/14

健全なダンス、不健全なダンス?

 浜田です。

 今年の4月25日、大阪地裁で大阪のクラブ「NOON」の経営者が風営法違反に問われた事件で無罪判決が出たのは記憶に新しいところです→http://www.webdice.jp/dice/detail/4176/

 この判決も受けて国会も風営法の改正に向けて動き出すのかなと思っていたのですが、各団体の改正反対のロビー活動によって風営法改正法案の提出をダンス文化推進議員連盟が断念したという話→http://www.asahi.com/articles/ASG6B6SVKG6BUCVL004.html

 リンク先に全ダ連なる団体の方のコメントが載っていますが、どうして、この団体が風営法の改正に反対するのかというのが今一つ良く分かりませんでした。

 そもそも健全なダンス、不健全なダンスってどうやって区別するんでしょうか?社交ダンスでのペア解消でトラブるって事例も結構あるようですけど・・・。

 


2014/06/13

高齢者優遇?

 浜田です。

 この仕事をやっていて思うのは高齢者の方々の多くが経済的に恵まれている(安定しているという意味も含めて)のに対して若年層の多くが経済的に苦しい生活をしているなぁということです。

 法テラス(日本司法支援センター)が行っている無料法律相談に関する業務には資力要件(一定の資産を持っている人、経済力のある人でないと利用できない)がありますが、この要件を高齢者・障がい者についてはなくそうという動きがあるようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000189-jij-pol

以下、リンク先より引用

「法テラスの無料法律相談には収入や資産の要件があり、利用するには事前審査を受ける必要がある。報告書は、高齢者や障害者に関しては、判断能力が弱い人を中心に、無料法律相談の要件をなくすよう求めている。 」

ー引用終わり

 高齢者や障がい者の支援は必要でしょうが、経済力のある方々についてまで法律相談を無償化して、その負担を若年層に回すというのはどうなのかなと思います。

 少子化対策だ、人口減少が問題だと言いながら高齢者ばかりを優遇する措置を取っているから(この件に限ったことではないでしょう)、将来に不安を感じている若年層が結婚しない、結婚しても子供を作らない、作るとしても多くを作らないという現状をきちんと認識しているのでしょうか。

 

 

 


2014/06/12

オワコン?

 浜田です。

 落合洋司弁護士が「アッコにおまかせ!」(TBS)の取材態度に激怒したという記事が世間を騒がせたのも束の間、今度は同番組の過剰演出が話題になっているようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000002-jct-ent

 ネガティブな意味で・・・

 出川哲朗がいじられキャラで彼的には「おいしい」のかもしれませんが、この点の演出で面白がる感性というのは理解できないですね。

 「アッコにおまかせ!」という番組が、このような演出を始めたということは同番組がオワコン(http://nanapi.jp/26380/)となりつつあることの証左かなと思います。

 


2014/06/11

法律事務所のセキュリティ

 浜田です。

 こんな事件がありました→http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005100901.html

 以下ーリンク先より引用

「9日夜、福山市の弁護士事務所に男が押し入り、1人でいた女性の弁護士を縛ったうえで、現金を奪って逃げ、警察は強盗事件として捜査しています。
9日午後9時半ごろ、福山市東町の「福山法律事務所」にスプレー缶のような物を持った男が押し入り、事務所に1人で残っていた30代の女性の弁護士を目隠ししたうえで、ひものようなもので手足を縛りました。
さらに男は事務所を物色して現金を奪ったあと、弁護士の目隠しを外し、縛っていたひものようなものをほどいて回収し、逃げたということです。」

 −引用終わり

 うちの事務所は開所当時から厳重なセキュリティを入れているのですが、これは司法修習中、指導担当の先生(弁護士)から「独立して間もない時期に事務所に泥棒が入って・・・」という話を聞いたのが1つのきっかけです。

 弁護士という仕事は危険と隣り合わせで反社会的勢力や危険な当事者を相手方とすることもあり、事務所の出入りを自由にしていると不測の事態が生じかねません。

 私の同期の弁護士には相手方当事者に刃物で刺されて亡くなった方もおられますし・・。

 従業員や来所された相談者・依頼者の安全を確保するのも法律事務所を経営する弁護士の責任だと思いますし、法律事務所が厳重なセキュリティを入れるのは当然かなと思います。

 当事務所が厳重なセキュリティを入れていることで「敷居が高い」と思われる方もいらっしゃるようですが、こういった理由からだということをご理解いただけると幸いです。


2014/06/10

労働移動支援助成金・・・

 浜田です。

 助成金については利用することも業務上扱うこともほとんどないので労働移動助成金なるものがあることを知りませんでした→労働移動助成金 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

 で、労働移動助成金をめぐる、この話→http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

以下ーリンク先より引用

「労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。」

ー引用終わり

 従業員の再就職支援を事業主が行うこと自体は何ら悪いことではないと思いますが・・従業員の転職先探しを派遣会社に依頼するだけで事業主に助成金が支払われるという仕組みは??です。

 大手人材派遣会社の会長が制度の変更に影響力のある地位(産業競争力会議のメンバー)にあるのはどうなのかなとも思います。

 そもそも労働者の転職先探しについて元の雇用主である事業主が派遣会社に依頼するだけで転職先探しが有利になるわけでもなく(労働者に利益をもたらさないという意味)、それで定額の助成金が支払われる仕組みについては異論があって然るべきではないでしょうか。


2014/06/09

公開捜査

 浜田です。

 「公開捜査」というと被疑者の写真が公開されて報道機関で事件の内容とともに広く伝えられて被疑者に関する情報を集めようという手法のことを指していると思いがちですが・・・

 このブログで取り上げるのは警視庁警部のTwitterアカウントのことです→http://www.asahi.com/articles/ASG5V4Q4GG5VUTIL01L.html

 以下ーリンク先より引用

「難事件の捜査はツイッターで? 警視庁で殺人、強盗、窃盗、詐欺などの犯罪捜査を担当する刑事部が、ツイッターの公式アカウント「警視庁刑事部『公開捜査』」(@MPD_keiji)を始めた。未解決事件の容疑者の画像などをツイッターで積極的に発信し、広く情報提供を呼びかける。」

 −引用終わり

 被疑者段階の人物の写真を公開すること自体は慎重であるべきだと思いますが、Twitterの情報拡散力はかなり凄いものがありますので、このアカウントでの情報発信は捜査手法の1つとして効果を上げる可能性はあると思います。

 今後、どのような情報が発信されて、どのような効果があるのかについて興味がありますね。


2014/06/06

リピート顧客

 浜田です。

 「リピート顧客を作り出せ!・・・」という記事をネット上で見かけました→http://baseu.jp/get_repeat_customers/20140306100133/?utm_content=buffer464d2&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

 これはネットショップに関する記事ですが、他の形での商売にも通じる内容になっていると思いました。

 法律事務所の「リピート顧客」というと、正直、トラブルに巻き込まれてばかりいる人というネガティブなイメージが付いてきそうですが、かかりつけの弁護士がいる人と言えば、ちょっとポジティブに聞こえる気がします。

 うちの事務所は、同じ案件で何度か相談に来られるパターン(置かれている状況に変化があった場合など)や過去に依頼された人が数年後別件で相談に来られるパターン、過去の依頼者・相談者の方がうちの事務所を紹介されるというパターンが多い気がします。

 広義のリピート顧客(ここには顧問先も入りますが)で事務所の経営が支えられているということですね。感謝です。

 新しい相談者の方や依頼者の方も勿論大事ですが、過去・現在進行形の相談者・依頼者の方も大切にしていきたいなと思います。


2014/06/05

梅雨入り

 浜田です。

 宮崎市内が先日梅雨入りしたようです。

 このブログを更新している6月3日(火)の午後も外は雨です。

 雨が降ると普段車を運転しない人が車で通勤するらしく、普段は混まない道路が劇混みになってしまって渋滞が発生し、移動時間があまり読めなくなってしまいます。

 現在は手持ちの支部の事件が少ないですし、今年度は外部での相談担当を割り振られた数も少ないので通勤と接見に行くときくらいしか車を運転しないので影響は小さいのですが・・・。

 梅雨に限ったことではないのですが、雨が降ると視界が悪くなりますし車の運転には晴れた日以上に注意が必要ですね。


2014/06/04

起訴猶予後の支援

 浜田です。

 刑事弁護(自分の場合は、ほとんどが国選ですが)をしていると初犯で軽微な事件だったりすると被疑者が起訴猶予処分になったりします。

 被疑者が勾留されている(身柄拘束されている)事件では起訴猶予処分と同時に釈放されて、自宅に戻ったり身内の方に引き取られたりするのですが、身寄りのない人や犯行のきっかけとなった生活苦等の根本的な問題が解決できずに社会に復帰していく人もいて、担当した弁護人としては被疑者の今後が不安に感じることがあります。

  しかし、このような取り組みがあるようです→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140601-00050120-yom-soci

 以下ー引用

「法務省は、罪を犯しても軽微なことなどから不起訴(起訴猶予)となって釈放される容疑者が、あらかじめ住居を確保し福祉サービスを受けられるようにするため、今年度中に全国20か所の保護観察所で支援を行う方針を決めた。」

 ー引用終わり

 記事には支援の具体的な内容については書いていないのですが、保護観察所で支援が受けられるようになると起訴猶予処分で社会復帰した方の再犯防止にもつながりますので非常に良い試みだと思います。


2014/06/03

これは思いつかなかった・・・

 浜田です。

 パンの袋を止める小物「バッグクロージャー」ってすぐに捨ててたりしますが、有効利用している方もおられるようです→http://ima.goo.ne.jp/column/article/962.html

 色々と有効利用方法が載っていますが、やはり最初のコンセントの先に付けて、そのコンセントがどの電子機器のものなのかを区別できるようにするというアイデアが最高ですね。

 「バッグクロージャー」に限らず、普段何の気なしに捨ててしまっている物も実は有効利用する方法があるのかもしれませんね。


2014/06/02

求刑超え・・

 浜田です。

 検察官の求刑(被告人に下される刑罰として、どのようなものがふさわしいかについて述べる検察官の意見)を超える判決が下されることって極々稀なことだと思いますが・・

 裁判員裁判で裁かれた事件での求刑超えの割合が非裁判員裁判の10倍という記事がありました→http://mainichi.jp/select/news/20140530k0000e040206000c.html

 裁判員裁判で裁かれる事件が一定の事件(http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html)に限られていて量刑の幅が大きいことも1つの理由なのかなと思うのですが・・・

 非裁判員裁判対象事件の10倍の割合というのは少し多すぎる気がします。

 なお、弁護人の立場からすると検察官の求刑からどれだけ下げられるかという思考をするので・・求刑超えの判決を出されるとショックです。

 そもそも、裁判員裁判の市民感覚の反映というお題目に??なところもありますし、どうして対象事件を一定の重大事件に限定という手法を取ったのか、裁判員に量刑を判断させるまでの必要性があるのかという根本的な疑問があります。

 もちろん求刑超えの案件には検察官の求刑に問題があった事例もあるのかもしれませんが、これからは裁判員裁判対象事件で求刑超えの判決が少なくなるように裁判所等の対応を期待したいですね。