濱田諭法律事務所のブログ

2013/07/31

水増し

 浜田です。

 facebookの「いいね!」やtwitterのフォロワーを水増しする業者の記事がありました→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130727-OYT1T00610.htm

 そもそもfacebookのいいね!の数やtwitterのフォロワーの数が水増しされたものであるとすると、それを信じた顧客に誤認を生じるおそれがあり、「ステマ」ではないかとの指摘も理解出来るところです。

 とはいえ、かかる水増し「いいね!」等が「違法」かと言われるとそうではないと思います。

 最終的にはネットユーザーのリテラシー(読解力)に任せるしかないところですが、このような「水増し」を売りにする業者が使うであろう「いいね!やフォロワーが多いと顧客見込み客を増やせますよ・・・」というセールストークには根拠がないのではないかと思われます。いいね!やフォロワーが多いから商品やサービスを購入するという顧客がどれだけいるのかも疑問ですし。

 しかし「いいね!」の数やフォロワーの数でアイデンティティが保てるという方もいらっしゃるようで、この辺りのニーズにはマッチしているのでしょう。

 正直、理解には苦しみますが・・

 この件について触れた町村先生のブログ →http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2013/07/fbtwitter-dd30.html#more


2013/07/30

どこでもブログ

 浜田です。

 現在、7月29日(月)に行われている2013年度第2回弁護士業務改革委員会@日弁連に出席しています。日帰りでの東京出張です。

 平日にはブログを毎日更新しようという目標を定めて随分経ちますが、今のところは平日の毎日更新は出来ていると思います。スマホから更新したこともありますし、今日(更新日からすると昨日)のように出張先のスキマ時間に更新したこともあります。

 更新するブログのネタが尽きるのを防ぐためにfacebookでの更新回数を減らして、今まではfacebookにアップしていたネタをブログにアップするようにしたりして、ネタを確保しています。この点では努力しています(苦笑)。

 ブログを平日だけでも毎日更新することによって自分が経験したこと、本を読んで感じたこと、学んだこと等を形に残すことが出来ますので、備忘録にもなります。

 無理をしない範囲で続けていきたいところですね。

 関連

 どこでもドア?→http://www.safestyle-windows.co.uk/secret-door/


2013/07/29

東京モデル

 浜田です。

 東京都内の区町村が9月2日、3日に多重債務110番をやるというニュースがありました→http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_834094.html

 このニュースの中で「東京モデル」という言葉が出てきます。

 以下、引用です。

 「同モデルでは、相談員が聞き取りを行った後、専門相談窓口を予約。相談者は無料で専門家の助言を受けることができるほか、相談者が対談の場に出向かなかった場合などには相談員がフォローを行う。 」

 このモデルで目を引くのは1番最後の部分、相談者が相談の場に出向かなかった場合のフォローを相談員が行うという点ですね。

 多重債務問題に限らず、法律問題は、法律職への最初のアクセス(相談まで)が上手くいかないこと、最初のアクセス(相談)から事件処理依頼までの間に相談者の方が何らかの理由で法律職への依頼を取りやめてしまうケースが多い気がします。

 その意味では、東京モデルというのは一つの参考になりますね。

 追記

 「とうきょうもでる」とキーボードで打つと「東京も出る」に変換されましたが、ちょっとイラっとしました(苦笑)。


2013/07/26

質屋営業法改正に関する意見書(日弁連)

 浜田です。

 去る7月19日付で日本弁護士連合会(日弁連)が質屋営業法改正に関する意見書を出したようです

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130719_2.html

 質屋を装って貸金業法、出資法の規制を免れるヤミ金=偽装質屋の問題は深刻です。

 偽装質屋問題についても個別案件の解決はもちろん重要なのですが、質屋営業法自体が時代の流れに追いついていおらず内容にも?な点があることから不埒な輩に良いように利用されているという実態があります。このような実態からすると、やはり法改正が必要だと思いますね。

 かかる観点から、日弁連が今回の意見書を出したことは評価できると思います。

 参考 

 偽装質屋問題についての消費者庁のニュースリリース→http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130603adjustments_1.pdf

 福岡での逮捕事例→http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040140000c.html


2013/07/25

事故物件

 浜田です。

 事故物件に関するある記事がちょっと話題になっています→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000006-jct-soci

 最近、事故物件について買主、借り主にどこまで説明する義務(宅建業法の重要事項説明義務)があるのかという宅建業者の方からの相談を受けることが何度かあり、事故物件と説明義務について色々と考える機会があったのですが・・・難しい問題ですね。

 当該物件で人が亡くなる事件、事故が起きているケースでは説明義務が認められるのは、あまり争いのないところだと思うのですが・・・本件のように「出る・・」と言われているケースではどうなるのか微妙です。

 僕が相談を受けたら、重要事項として説明義務が生じる可能性がある以上は説明しておく方が無難ではないかとアドバイスをしますが、実際問題、正直に説明すると成約につながらない可能性が高いですよね。悩ましいところです。

 ま、僕自身は「出る・・」と言われている物件に住むのは遠慮したいですね。

 ※参考

 事故物件(心理的瑕疵物件)に関す判例(肯定例)

 横浜地裁平成元年9月7日判決 判例タイムズ729号174頁 判例時報1352号 126頁

 東京地裁平成7年5月31日判決 判例タイムズ910号170頁 判例時報1556号 107頁

 


2013/07/24

民事家事当番弁護制度(千葉県弁護士会)

 浜田です。

 僕は比較的家事事件(離婚や相続)を多く扱っているので家裁に行くこと、調停の待合室にいることが多いのですが、待合室にいらっしゃる方の中には代理人(弁護士)を立てずに調停を行っている方が多いようです。

 また、通常の民事訴訟においても本人訴訟で行っているケースが多々見受けられます。

 これらの当事者の方は弁護士へのアクセス手段をお持ちでないことが多く、事案によっては弁護士が代理人として就くことによって解決結果に大きな差が生じるケースもあると思われます。

 このような当事者のために(だと思うのですが)、千葉県弁護士会は民事家事当番弁護士制度なるものを設けているようです→http://www.chiba-ben.or.jp/%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%ae%e5%bd%93%e4%ba%8b%e8%80%85%e3%81%a8%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%ef%bd%9e%e6%b0%91%e4%ba%8b%e5%ae%b6%e4%ba%8b%e5%bd%93%e7%95%aa%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%88%b6%e5%ba%a6

 既に訴訟や調停の当事者となっている方を対象にした制度ということで、この制度を利用して相談をされた方からの事件受任率が高いのではないかと思います。

 弁護士の業務拡大に向けての1つの取り組みとして参考になりますね。


2013/07/23

岩波書店 六法の刊行終了

 浜田です。

 岩波書店が六法の刊行を終了するそうです→http://www.iwanami.co.jp/topics/index_k.html

 岩波の判例基本六法は使いやすかった記憶がありますが、紙ベースでの六法の刊行をする出版社が減っていくのは時代の流れかもしれません。とりあえず条文だけを確認したいときはネット上で検索して探すのが早いですし。

 なお、僕自身は有斐閣の判例六法プロフェッショナル(→http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641004139)をここ数年使っています。最近の六法は2分冊にするのがトレンドのようですね。今年のものから携帯実務六法も2分冊になりましたし。

 ユーザーの使い勝手を考えて各社が発行する六法も少しずつ変化していっているようですが、一方で六法の刊行自体をやめてしまう出版社もあるということで、ちょっと寂しい気もしますね。

 

 

 


2013/07/21

やはり延期・・・(横浜弁護士会の格安顧問弁護士紹介制度)

 浜田です。

 横浜弁護士会が導入を検討していた中小企業への格安顧問弁護士紹介制度の試行が延期されたそうです→http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130712ddlk14040208000c.html

 月額5,250円で顧問業務(1カ月で3時間以内の法律相談や簡単な書面作成)を行う弁護士を紹介するという制度のインパクトはありましたが(とりあえず賛否は置きます)、制度設計も?ですし弁護士会内のコンセンサスを得ることも出来なかったようです。

 若手弁護士が仕事を得る機会を確保しようという目的はおかしいと思いませんが、弁護士会が不当廉売(→http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/futorenbai.html)を行うような制度を導入することについて反対意見が出たのは自然だと思います。

 弁護士の業務を拡大していく必要性があるとしても、どのような手段を取るのかというのはきちんと考えなくてはいけませんね。


2013/07/19

法律で規制すべきダンスって・・・?

 浜田です。

 風営法の厳格適用によるクラブなどの摘発が続いているようですが→http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130527/crm13052702000000-n1.htm

 法律で規制すべきダンスについての警察幹部の発言が取り上げられてました→http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201212270988.html?ref=com_rnavi

 説得力がないですね。

 善良な風俗を害するかどうかの判断を捜査機関に委ねることによって恣意的な取締りを招くのではないかとの懸念がありますし、そもそも深夜でのナイトクラブ等でのダンス営業自体(ナイトクラブでの酔客が近所迷惑な行為をする可能性はあると思いますが、ダンスをする場での酔客だからという訳ではないでしょう)が「善良な風俗」を害するというのは説得力に欠けると思います。

 刑法(特別刑法を含む)は謙抑的であるべきだと思いますし、風営法の改正を求める動き(→http://www.letsdance.jp/law_now/2-2/)の方が理解出来ますね。


2013/07/18

20代男性の2割は肥満・・・

 浜田です。

 20代男性の2割は肥満という記事があったようです→http://ro69.jp/blog/shibuya/85162?rtw

 僕は20代に50?前半から70?前半までを経験しましたが、適正体重と言われている辺りで体重をキープするとやはり健康に過ごせる気がしますね。太ると動くのがおっくうになる→運動不足でカロリーを消費しなくなる→太るという悪循環に陥ると最悪です。

 僕自身、この負のスパイラルに陥った後に、適正体重に戻すのはかなり苦労しました。

 ちなみに最近、60?代の後半→中盤へのダイエットを試みているのですが、加齢によって基礎代謝が下がっているせいか、なかなか結果が出ないです。健康状態には特段問題がないんですけどね?。

 

 


2013/07/17

税法と弁護士

 浜田です。

 先週、日弁連夏期研修@アクロス福岡で「知らないと実務で失敗する税法」という研修を受けてきたのですが・・・弁護士の仕事と税法って関係がないようで実は無関係ではありません。特に紛争の終結段階(特に訴訟上の和解や調停等)においては、紛争の解決によって自分の依頼者に生じる利益について如何なる課税が行われるのかを知らないと大きい問題になる可能性があります。

 ですので、僕は税法上の悩みが生じると懇意にしている税理士の先生に連絡して、「この場合、どのように課税されるんですか?」等の質問をすることにしています。餅屋は餅屋、税法プロパーな知識は税理士さんの専門分野なので、自分で調べるよりも早く正確な回答を得ることが出来ます。

 以前から何度か取り上げているのですが、宮崎県弁護士会と南九州税理士会宮崎県連合会とは年に2回のペースで共同の研究会を開催しています。僕は、この研究会の立ち上げから現在まで基本的には黒子(運営担当者)、ある時は報告者の1人として関わってきました。とはいえ、研究会で報告を担当してもその時限りの勉強で終わってしまうので税法について基本的な考え方くらいしか分かりません。

 今回の日弁連研修では「借用概念の解釈は私法上の解釈と同義に」「文理解釈優先の原則」という言葉(金子宏著「租税法」より)を引いて、税法の解釈も弁護士が最も正確に出来るのだと講師の方が再三おっしゃっていて、目から鱗でした。

 とはいえ、税法で分からないことは税理士さんに即電話で聞くという基本スタンスを僕は変えないと思いますが・・・・自分である程度の考えを持って相談出来るレベルにはなりたいですね。


2013/07/16

労働契約法改正のポイント(非正規労働者関連)

 浜田です。

 日弁連夏期研修@アクロス福岡の2日目に「非正規労働者の労働事件実務?改正労働契約法にもふれて」という研修が行われたのですが、ここで非正規労働者関連の改正労働契約法についての解説も併せて行われました。ですので、ちょっとだけご紹介。

 改正法の3つのルールとして?無期労働契約への転換?雇い止め法理の法定化?不合理な労働条件の禁止が挙げられていて、そのうち?は平成24年8月10日に施行済み、?と?は平成25年4月1日に施行されています。

 詳細はこちら→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

 ?については平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。

 なお、僕の母校でもあるW大学でこの改正労働法に関するトラブルが起きているようです→http://www.mynewsjapan.com/reports/1814

 使用者側からすると正規雇用の労働者を抱え込みたくないというのが本音でしょうから、今後も改正労働法の適用を免れるための動きとそれに異議を唱える非正規労働者とのトラブルがかなり起きると思いますね。

 

 

 


2013/07/12

日弁連夏期研修@アクロス福岡

 浜田です。

 昨日から今日まで日弁連(日本弁護士連合会)の夏期研修で福岡に来ています。

 この夏期研修の中で行われる「倫理研修」の受講(弁護士登録して一定の年数が経過すると受講しなくてはならない、ちなみに僕は今年受講義務がある年です)が本来の目的なのですが、その前後に行われる研修も受講しようということで早めに福岡に入って、全ての研修を受けて買えることにしたものです。

 今回の研修は、 初日が「消費者による破産申立と破産管財の実務」、「知らないと実務で失敗する税法」2日目が「非正規労働者の労働事件実務?改正労働契約法にもふれて」の3本立てで、倫理研修は初日の最後に行われました。

 この研修で学んだことの感想などは後日、このブログでも触れようと思っています。


2013/07/11

真実は墓場に・・

 浜田です。

 某芸能人夫婦の話題で一方当事者が離婚の理由について「真実は墓場に・・」との発言をしたという話題がありました(→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000111-spnannex-ent)。

 離婚の場合に限らず、民事の紛争を終わらせる際に解決内容や事件の経緯等をお互いが口外しないとの条項を入れることがあります。本件もそのような秘匿条項があったのではないかと推測します。

 この秘匿条項ですが、その紛争の解決内容(和解内容)自体に先例的な価値がある場合に、それを秘匿しなくてはいけないことによって件の解決内容が後発する紛争に援用出来ないという問題があり、この条項を入れるかどうかについて悩む場面もありますね。

 

 

 

 


2013/07/10

車の両輪

 浜田です。

 弁護士と事務員さんは「法律事務」という名の車の両輪である・・・→http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/blog-entry-188.html

 そのとおりですね。

 当事務所は弁護士1人、事務員さん2名の小所帯ですが、うちの弁護士業務がきちんと回っているのは事務員さん2名の頑張りによるところが大きいです。

 それにしても、中村先生の漫画は面白いですね(笑)。

 


2013/07/09

労働法入門(水町雄一郎 著)

 浜田です。

 僕は時々、労働法絡みの相談を受けて1年に数件の労働事件(交渉、訴訟)を使用者側で受ける(たまに労働者側で受ける)という程度なのですが、講演やセミナーで労働事件について話して欲しいと依頼があるたびに体系書や実務本を読み、判例を調べるという作業をします。このことで労働法について少しずつ穴がなくなってきてはいますが、体系的な勉強は学部時代(法学部の学生だった頃)にしかしていないので、少しずつ体系的に勉強していこうと考えています。

 そう考えていた矢先、水町先生の「労働法入門」(岩波新書)が「いいよ」との噂を耳にしたので早速読んでみました。http://www.amazon.co.jp/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%B0%B4%E7%94%BA-%E5%8B%87%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4004313295/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1373293345&sr=8-1&keywords=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80

 噂に違わぬ良書で、労働法を俯瞰するのにとても役立ちました。それと各章の冒頭の1頁ほどのコラム?で各章の内容へ上手く誘導されていく作りになっているなぁと感じましたね。

 菅野先生の労働法は版が変わる度に買い換えて読んでいる(必要に応じて)のですが、水町先生の労働法と事例演習労働法(第2版)も読んでみようかなと思い早速amazonで購入しました。

 労働事件の相談を受けるのは社労士の先生からの紹介が多いのですが、使用者側で労働事件を積極的に受任する弁護士が少ないとの愚痴もたまに聞きます。

 労働事件についても知識と経験を増やし、自信を持ってどのような労働事件も受任出来るようにしたいものです。

 

 


2013/07/08

ついに見直しかな?

 浜田です。

 現在の民法第900条4号では、下記のとおり非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と定められています。

なお、非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供(簡単に言うと)のことです。

 記

 

第900条同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする

  この条項に定められている嫡出子と非嫡出子の相続分の差については憲法14条に定める法の下の平等に違反するとの主張が繰り返し行われてきましたが、最高裁は合憲判断を維持してきました→http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/18-3.html

 今回、最高裁の大法廷で弁論が開かれるということで、判断の見直しが行われるかもしれないというニュースがあります→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130630-00000089-san-soci

 個人的には違憲判決が出ると予想していますし、それが妥当だと思うのですが、違憲判決が出た場合の実務上の問題について指摘する声もあります→http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/07/papers/v07part10(nakamura).pdf

 さて、どういう判断が出るのでしょうか。


2013/07/05

弁護士と司法書士、行政書士の違い

 浜田です。

 インターネット上に法律問題を解説するサイトが非常に増えましたが、弁護士が解説しているものよりも他士業の方が解説しているものの方が多く見受けられます。

 日頃、相談者の方や依頼者の方と接していて弁護士と他士業の仕事の違いを分かっていない方が非常に多いという印象を受けます。

 弁護士と司法書士、行政書士の仕事が重なる場面(書面の作成等)で、司法書士、行政書士よりも弁護士の料金が高いのではないかとの誤解もあるようです。

 そこで弁護士と司法書士、行政書士との違いについて書こうと思った矢先、たまたま、札幌弁護士会のサイトに、この内容が載っていたのでリンクを貼っておきます→http://www.satsuben.or.jp/center/faq/shoshi/

 しかし札幌弁護士会のサイトは充実していますね(→http://www.satsuben.or.jp/)、当会(宮崎県弁護士会)のサイト(http://www.miyaben.jp/)も、このように充実した内容のものにリニューアルされればいいのになぁ。


2013/07/04

買い換えるとしたら・・・やはり

 浜田です。

 昨年、ガラケー(普通の携帯電話)からスマホに乗り換えたのですが、このスマホが「Galaxy Note」であることは去年のブログで書いたと思います。

 この「Galaxy Note」は、その後、あっさり後継機「Galaxy Note2」が出てしまい、自分の持ち物が旧型となってしまう悲哀を味わいました(苦笑)。

 そして、ついに「Galaxy Note3」が出るというニュースがありました→http://getnews.jp/archives/371877

 「Galaxy Note」の様な機種をファブレット(タブレットに匹敵するような大画面を持つスマホ)と呼ぶようでありますが、実際にファブレットを使ってみると画面が大きくて見やすくサイトの閲覧には便利ですね。

 ということで、当面は「Galaxy Note」を使っていきますが、もし次に買い換えるとしたら「Galaxy Note3」にしようかなと考えています。


2013/07/03

裁判には時間とお金がかかります?

 浜田です。

 「裁判には時間とお金がかかる」というのが世間一般の考え方で、そのこと自体正しい面があると思います。お金の点は置くとしても、結論が出るまで訴訟提起から判断までに早くても数ヶ月かかる現在の民事訴訟について「時間がかかる」と評価されるのは仕方ないでしょう。

 この点、民事司法を利用しやすくする懇談会が「日本の民事訴訟が少ないのは費用や時間がかかり、勝訴しても得られる賠償額が不十分なためだと分析、手数料の減額などを求めた。」という記事がありました→http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901N_Z20C13A6CR8000/

 「短期間に少ない費用で、納得できる司法判断が得られることが必要」(記事引用)だとは思いますが、法曹人口を増大させておきながら弁護士ばかりを増員し裁判官の増員が十分でない現状で今よりも短い時間で訴訟手続を進めていくことなど困難でしょう。

 また「「裁判員制度が導入された刑事裁判に比べ、民事裁判改革は遅れている。」(記事引用)という点は異論のあるところだと思います。裁判員裁判制度に多額の予算を突っ込んで刑事裁判が「改革」されたのかどうかは検証が必要なところだと思います。

 弁護士を激増させたのに弁護士への需要は掘り起こせていない、このことにより困窮する弁護士や収入が激減する弁護士が出てきているという現状の中で手数料を減額して民事訴訟を利用しやすくするということによって、請求が認容される見込みが薄い訴訟が多く提起される(いわゆる濫訴を招く)結果になりそうです。

 そのことで本来、ある程度の時間できちんと審理されて判断が出るはずであった多くの民事訴訟(濫訴とは評価されないもの)に時間がかかることになったら本末転倒ではないかと思いますね。

 その辺りも考えて「民事司法改革」を考えて欲しいものです。


2013/07/02

国家公務員のソーシャルメディアの私的利用についての留意点

 浜田です。

 復興省職員によるツイッターでの不適切発言が話題となったのは記憶に新しいところですが(→http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130623/crm13062312010000-n1.htm)、

総務省は早速、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用についての留意点」なるお達しを出したようですね→http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html

 ソーシャルメディアは情報発信手段としても情報収集手段としても既存のメディアとは違う利便性がありますし、特に前者の情報発信手段としての影響力は無視できません。

 このことがいわゆるネットでの選挙運動の解禁(→http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html)につながったというのは間違いないでしょう。

 一方で気軽につぶやける、書き込めるというソーシャルメディアでのふるまいが、社会からの非難の対象となったり、その人の評価を著しく低下させてしまったりというリスクがあります。

 この点を考慮してソーシャルメディアを活用しなくてはいけないのは公務員だけではないですね。気をつけましょう。


2013/07/01

1年の半分が終わりました・・・

 浜田です。

 今日から7月ということで1年の半分は終わったことになります。あっという間ですね。

 僕は今年の1つの目標にダイエットを挙げていたのですが、自転車通勤のおかげか徐々に体重が減ってきています。去年の今頃から比較すると3?減です。

 仕事の面では、3月に弁護人を担当していた裁判員裁判が終わり、長期化していた民事訴訟が何件か終わりました。少し落ち着いた感じです。

 今年の下半期はさらなるダイエットはもちろん、仕事の面では特定の分野を掘り下げて継続的な勉強をしていこうと思います。意識して学ばないと日常の弁護士業務の処理に追われて自己研鑽をないがしろにしていまいがちなので。