濱田諭法律事務所のブログ

2012/01/31

弁護士会の法律相談件数減少とその対策について(私見など)

 濱田です。全国の弁護士会の有料相談で相談件数が減少しているのは事実で、宮崎県弁護士会も例外ではありません。

 元法律新聞編集長河野さんのブログでも触れてあります。http://kounomaki.blog84.fc2.com/

 このブログでも触れてあるように法テラス(日本司法支援センター)が行っている無料相談の影響が大きいというのは私も同感です。どの弁護士が相談に応じるか分からない相談に30分5,250円を支払うか、無料で済ませるかといったら後者を選ぶのが普通の感覚だと思います。

 また、宮崎県内ではそうでもないのかもしれませんが、相談無料を大きくうたう事務所が広告によって相談を吸い上げているという分析もなるほどなぁと思います。

 この法律相談数の減少について、福岡県弁護士会のHARRIER先生がブログで対策を提案されており、なるほどと思ったのでそのまま引用します。

「そこで、改善したほうがいいんじゃないか?と思った点をつらつらと書いてみました。

1 相談時間の変更
まずは、相談受付時間の変更が絶対に必要だと思います。現在は、6時半が最終の相談になっていますが、昼間仕事をしている人の都合を考えると、もっと遅い時間まで相談受付する必要があると考えます。

2 広報宣伝活動
かねてから感じていましたが、まだまだセンターの存在は知られていないと思います。
TVCMが効果的であることについては総会で論証されていましたが、CMの効果については個人的には懐疑的です(根拠なし。自分がTVをあんまり見ないせいかもしれず、かなりの独断偏見が入っています)。
TVよりも、むしろ、Facebookであるとか、ヤフーリスティング広告であるとかのネット系広告を利用する
手もあるのではないでしょうか。また、人の集まる場所での看板設置さらに、一例ですが、休日に、市役所前ひろばでトークショー形式でセンターの宣伝をする。給費制のときのようにソラリア前でビラ(ティッシュ)配りをする(もちろんただ配るのではなく、演説しつつ)。
広告宣伝はカネをかけなくてもできそうに思います。給費制であれだけやれたのですから。
(もちろん、品位がどうのといった問題はあると思いますが、周知させることを目的にするのなら四の五の言ってられないです)安直だろうとのご批判はあると思いますが、どうかご容赦ください。

3 相談の質の向上
今は、相談者と初顔合せで、ぶっつけ本番で相談を受けています。それを30分でまとめ切って、満足してお帰りいただくのも弁護士のスキルだと思います。が、今は無料でもそこまでやる事務所が多いと思います。

そうであれば、お金を頂いている以上、さらに質を向上さ
す必要があると思います。
そこで一つ考えているのが、事前に、ある程度の相談内容を聞いて、当日担当の弁護士に予め知らせておくことです。事務職員が聞くことになるので、それほど深入りした内容でなくてもいいのです。たとえば「隣地との境界線でこれこれこうやってもめていて・・・」とか「こんな遺言をつくってほしい・・・」とか、そんな程度です。

弁護士が、せっかく3時間という時間を割いて行くので、相談者がいないというのは、弁護士にとっても、またなより相談したい市民側にとっても大変もったいないことだと思います。ましてあれだけの大きなセンターにしたのに活用されていない現状は非常に残念です。もっともっと、周知し利用してもらえるセンターにしなき
ゃいけないと思います
。」(引用終わり)

 このうち1.相談時間の変更については対面相談で行う場合に、弁護士会なり法律相談センターの事務局が残業してもらうのが必要になるのがネックですね。なお、相談時間の変更について対処している事務所は宮崎県内にも複数あるようです。

2.広報宣伝活動について ですが、TVCMを宮崎県弁護士会で制作するのは現実的ではないので無理としても、TwitterやfacebookといったSNSを使った広報は考えてよいのではないかと思います。お金はかかりませんし。

3.相談の質の向上について ですが、宮崎県弁護士会では相談項目だけは事前に聞き取りをして頂いているようです。確かにもう少し、深い聞き取りをしておいて頂けると弁護士会での相談に対する回答の質の向上が図れると思います。

 なお、社会福祉協議会や高齢者総合センターの法律相談では事前に詳細な聞き取りがなされていたと記憶していますので、弁護士会で出来ないという話ではないのかなと思います。

 弁護士会の法律相談、弁護士会が設置した各地の法律相談センターは今よりも稼働させた方が資源(弁護士や事務局といった人やお金)の無駄遣いにならないし、法的トラブルを抱えている人の早期救済につながると思います。弁護士会や法律相談センターの方が、法テラスよりも早く相談予約が入れられる(現状では)というメリットもありますし。

 そういえば3.相談の質の向上ですが、当事務所では相談の電話受け付けの段階で事務局の2人に、結構、詳細な聞き取りをしてもらっています。私自身が事前にご相談内容を把握しておいた方が正確な回答が出来るという配慮から始めた取り組みです。また、私が聞き取りの結果を相談前に把握した上で、相談の際にこういった資料を持参してくださいとお願いの電話を差し上げることもあります。

 ということで、当事務所での相談を電話で予約される際には、当事務所の事務局が相談内容について詳細にお聞きすると思いますが、こういった事情がございます。当事務所での相談の質の向上のため、ご協力の方をよろしくお願いいたします。

 

 


2012/01/19

弁護士激増の果てに起こること?

 濱田です。

 お隣、韓国ではこんなことが起きているようです。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/19/2012011901186.html

 日本と比較的近い法曹養成制度をとっている韓国で起こっていることなので、これからの日本でも程度こそ違え、同様の事態が生じる可能性はあると思います。

 正直言って、現在、誇大広告ではないか、見た人に誤解を与えるのではないかと思われる業務広告をしている法律事務所が現れてきていると思いますし、顕在化していないだけで、そういった法律事務所による被害も出ていると思います。

 日弁連でも当会(宮崎県弁護士会)でも法曹人口の問題が本格的に議論されているようですが、弁護士激増の果てにどのような事態が生じるのかも考えて議論しなくてはいけませんし、弁護士の業務広告についてどうあるべきかもきちんと考えなくてはいけないと思います。

 


2012/01/19

有名人離婚報道に思う★

 濱田です。また有名人の離婚報道がされていますね。http://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/p-bb-tp2-20120119-891662.html

 この記事を見ると離婚条件について話合いがまとまっていて、本日付で離婚が成立するという話ですが、この記事を見てよくわからないことがあります。

 「代理人が裁判所に離婚の合意を申請し、そのまま受理されることになる」って一体?

 離婚調停中であるなら、離婚調停期日が本日開かれて、そこで双方の代理人弁護士が出頭して、既に合意が出来ている内容を裁判所に伝えて調停を成立させるということだと思います。

 離婚調停の場合、調停を成立させる場面では代理人だけではなく当事者も同席するように家裁の調停委員や審判官に言われることが多いのですが・・・本件では違うんですかね?

 慰謝料が発生しない離婚協議がまとまった(調停が成立しそうだ)からといって、円満解決というのもちょっと。

 本件では妻の方が毎月1,000万円の養育費を夫側に要求しているという報道がなされていました(真偽は別にして)。

 本件においてどういう根拠に基づいて、どれくらいの金額の養育費を支払うことで話がまとまったのかの方が離婚問題を多く扱う私としては気になるところです。

 それにしても慰謝料を支払わずとも、養育費として相当程度の金額を毎月支払うことになったら夫側としては大変でしょうね。


2012/01/04

年始のご挨拶

 あけましておめでとうございます!弁護士の濱田です。

 無事に当事務所は開設以来、5回目の新年を迎えることができました。これもひとえに当事務所を信頼してくださる依頼者の皆様、事務所スタッフ、私の知人・友人、家族等 多くの方々の支えがあってのことです。

 謹んで御礼申し上げます。

 今年は今まで以上に私自身及び事務所スタッフがスキルアップし、より一層、皆様に信頼され安心感を提供できる弁護士・法律事務所へと成長していきたいと思っております。

 本年もよろしくお願いいたします。