濱田諭法律事務所のブログ

2011/08/23

宮崎県暴力追放センターを知ってますか?

 濱田です。今日は民事介入暴力対応の最前線にいる暴力追放センター(略して暴追センター)のことについてお話ししようと思います。

 この暴追センターですが、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的として 設立された公益法人です。 宮崎県には宮崎県暴力追放センターがあり、平成23年3月22日に公益財団法人宮崎県暴力追放センターと名称が変わりました。

 暴追センターの業務についてはhttp://www.m-botsui.or.jp/infomation.html に書いてあるとおり、暴力団に関する困り事や悩み事相談業務、暴力団追放のための広報活動、暴力団からの離脱を助ける運動など様々です。

 この暴追センターが、各事業所の暴力団対応の責任者(「不当要求防止責任者」という)を対象とする講習会を定期的に開いているのですが、こちらに弁護士会の民暴委員会の方から弁護士が講師として派遣されています。私も年に数回、講師として宮崎県内の各地に派遣されています。なお、私、9月22日(木)に高鍋町で「反社会的勢力に対する対処要領」というタイトルの講習の講師をします。

 宮崎県においては、暴力団等の民事介入暴力対策においても弁護士会と県警と暴追センターが協力する体制になっていて、民暴事案では、この三者が協力して事件処理にあたることになっています。そして、毎年1回、県警と暴追センターと弁護士会(民暴委員会)で民暴研究会という研究会を開いて情報交換をしています。

 暴力団に限らず右翼、えせ右翼、えせ同和といった反社会的勢力からの不当要求は今でも後を絶ちません。こういった不当要求で困られた場合には宮崎県暴追センター(0120?184?893 いやよヤクザ)に相談されていはいかがでしょうか。民事事件としての処理が必要な場合には民暴弁護士(弁護士会の民事介入暴力対策委員会の弁護士)につないで頂けますよ。

   


2011/08/20

選択型実務修習(テーマ「子の親権・監護権」)で講師をしました

 濱田です。

 去る8月18日(木)の午後、宮崎で司法修習をしている第64期司法修習生(今後、裁判官、検察官、弁護士になるため研修中の人達)を対象とした選択型実務修習(司法修習生が自由に選べる修習)で講師をしました。参加者は6名でした。

 この修習は宮崎県弁護士会の「両性の平等委員会」が担当するもので、私は、そのうち「子の親権・監護権」をテーマにした講義をしました。 講義といっても一方的に講師が話すものではなく、設問を設けて修習生に質問しながら進める双方向の講義です。

 去年はベテランの女性の先生と2人で同じテーマを担当し、私が一般論、ベテランの先生が体験談という役割分担で行ったのですが、今年は若手の女性の先生が一般論、私が体験談をベースに講義をするという役割分担で行いました。

 講義を行った感想なのですが、修習生は熱心に聞いて頂けるだけでなく積極的に質問もしてくれましたし、このテーマにも興味も持って頂けていたようです。

 私の担当したパートなのですが、約3年間、離婚訴訟で親権を争って最終的には、こちら(奥さん側)が勝訴した事案を題材にしたものです。事件の内容については、ここで触れることは出来ませんが、いずれ離婚における子の親権(一般論)ということでブログで取り上げてみようと思います。

 自分の知識や経験を後進に教えるという経験は自分の知識はもちろん、仕事に対する姿勢を再確認するいい契機になります。今回の講師経験も私自身にとって素晴らしい経験でした。

 私の講義を聞いてくれた司法修習生6名、この修習で講師をするチャンスを与えて頂いた弁護士会の両性の平等委員会の先生方にこの場を借りてお礼を申し上げます。

 

 

 


2011/08/18

弁護士による犯罪被害者支援

 濱田です。今日は一般の方にあまり知られていない「弁護士による犯罪被害者支援」等についてお話ししようと思います。

 弁護士というと「悪いこと」をした人を弁護する人というイメージが強いようです。そのイメージが誤っているわけではありませんし、私自身も常時、刑事弁護を何件か担当しています。

 犯罪をした人(正確には「したと疑われている人」)の方ばかりを助けて、犯罪被害者には救いの手を述べないのか!という疑問を持たれたことがある人も多いと思いますが、弁護士の中には犯罪被害者支援に取り組む弁護士もいるのです。私も弁護士登録した当時から、弁護士会の「犯罪被害者支援委員会」に所属して、微力ながら犯罪被害者支援に取り組んできました。

 具体的な支援ですが、犯罪被害者の代理人となって加害者に対して損害賠償を求めて示談交渉をしたり、民事訴訟を的したりというものもあれば、犯罪被害者が刑事事件の裁判に参加する場合(犯罪被害者参加制度といいます。http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html#7 )に被害者の代理人となって手助けをしたりというものもあります。

 弁護士が犯罪被害者支援を担当する経緯ですが、みやざき被害者支援センターか法テラスを経由するものが多いと思います。

 犯罪被害者が弁護士の支援を受けるにあたってかかる費用についてですが、現在のところ、犯罪被害者支援基金を用いた無償での犯罪被害者支援が可能な状況で こういった基金での支援を受けられている犯罪被害者の方がいらっしゃいます。 被害者支援基金を使った犯罪被害者支援にあたっては、宮崎県弁護士会の犯罪被害者支援委員会と宮崎県警の犯罪被害者支援室、みやざき被害者支援センターと協力する体制になっていて、この三者が約2か月に1回「VS(victim support)会議」という会議を開いて、それぞれが取り扱った事件の被害者の情報を持ち寄って犯罪被害者に最善・最適な支援をするにはどうしたらよいかを検討しています。

 このVS会議という取組みは全国で宮崎だけの取組みで、犯罪被害者支援において宮崎県は最先端を行っているとの評価もあるようです。

 犯罪被害者になる危険はどなたにもありますし、犯罪被害者になられると今後どう対処したらよいかわからなくなるというのも当たり前の感覚だと思います。

 困っている犯罪被害者の方には「みやざき被害者支援センター」の存在を教えてあげてください。ここでは被害者支援弁護士へのつなぎの他、臨床心理士の無料カウンセリングを受ける手助けをしてくれたり、刑事裁判に主ってする場合の付き添いをしてくれたりと色々な支援活動をされています。

 みやざき被害者支援センタ? http://www.miyazaki-shien.or.jp/index2.htm 

 それではまたブログを更新します。

 


2011/08/14

離婚事件に関する立証について(不貞のケース・DVのケース)

 濱田です。今日は離婚事件に関する立証(証拠で事実を裏付けること)についてお話ししようと思います。

 まず前提として知ってもらう必要があるのは民法が定める離婚原因です。民法第770条に定められています。1号から5号までの5つです。「配偶者」は夫から見た妻、妻から見た夫のことです。

 ?’朸・圓良堋膵坩扠?配偶者による悪意の遺棄?G朸・圓寮源爐?3年以上あきらかでないこと?で朸・圓?強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと?イ修梁昇О銈魴兮海靴?たい重大な事由があること

 離婚事件できちんとした立証が必要となるのは裁判離婚の場合、すなわち離婚訴訟で離婚しようとする場合になります。ただ、協議の段階、調停の段階でも、こういった証拠があるんだから訴訟になったらあなたの負けですよ(離婚が成立しますよ、場合によっては慰謝料等が発生しますよ。)というプレッシャーをかけて自分に有利に協議や調停を進めることができるという意味では立証を考えておく必要がありますね。

 離婚で問題となるのは上記?,鉢イ?大半ですから、これについて触れましょう。なお?,良堋膵坩戮箸論?交渉のことを指します。世間でいう浮気はもっと広い意味で使われますから浮気=不貞行為ではないことを理解しておく必要があります。?イ惑朸・圓?らの暴力(DV等)、性格の不一致、価値観の違い等等の?,?ら?い亡泙泙譴覆い發里鮖悗靴泙后?この?イ砲△燭襪?どうか過去の判例等を検討して判断する必要がありますね。

 ?’朸・圓良堋膵坩戮領?証方法

 興信所等に依頼して配偶者の調査を依頼して相手方と2人でホテル等に入っていくところ出るところの写真を撮ってもらう→この写真は重要な証拠となります。配偶者に不貞をしていることを認めさせてその発言をICレコーダーで録音しておく→録音データと反訳文(録音されたものを紙に書き起こしたもの)が重要な証拠となります。不貞行為の相手方に直接会って不貞をしていることを認めさせ、その発言をICレコーダーで録音しておく→録音データとその反訳文が重要な証拠となります。「夫があなたとの浮気を認めてます。」と言って相手方にかまをかけて夫との不貞行為を認めさせて、その会話をICレコーダーで録音するという方法をとるのもありかもしれません。配偶者であれ、その不貞行為の相手方であれ会話を録音する際に相手の同意を得る必要はありません。相手の同意を得ないで取られた会話の録音だったからといって証拠として認められないということは基本的にありません。

 ?イ修梁昇О銈魴兮海靴?たい重大な事由 

 これには諸々の原因が入ると申し上げましたが、ここでは配偶者の暴力について絞りましょう。

 配偶者から暴力を受けて怪我をしたら、必ずすぐに医師の診察を受けましょう。その時に配偶者から暴力を受けて怪我したことも正直に話した方がよいと思います。医師の診察を受けるのは、医師の診断書が配偶者の暴力を裏付ける重要な証拠となるからです。

 また、配偶者暴力相談支援センター(宮崎県でいうと「女性相談所」0985?22?3858)や警察に相談するというのも1つの方法です。この相談の事実が後述する保護命令の申立にあたって重要な証拠となるからです。

 次に、DV防止法(正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」)に基づく保護命令を裁判所に申し立てて保護命令を得る方法があります。この保護命令があると配偶者からの暴力の立証は容易です。

 じゃあ、この保護命令をどう申し立てるか、どういった命令を出してもらえるのかについては裁判所のホームページがわかりやすく説明しています。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_05.html http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_05_03.html

 なお、警察や女性相談所に相談すると、この手続について詳しく教えて頂けるようです。弁護士に相談しても同じようにアドバイスがもらえます。法テラスと民事法律扶助に関する契約をしている弁護士に相談すると無料での相談を受けることが可能です(法テラスの定める資力要件を満たすのが条件です。http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html。)

 上記要件を満たせば離婚調停、離婚訴訟について、法テラスから弁護士費用等を立て替えてもらうことが出来ます。いくらになるかについては、相談の際に弁護士から直接聞いてみるのがよいと思います。法テラスから立て替えてもらった弁護士費用は、毎月5,000円?1万円の分割払いで法テラスに返していけばよいことになります。分割にしたからといって利息はつきませんよ。法テラス申込みの手続は、法テラスと民事法律扶助の契約をしている弁護士(私もそうですが)の事務所に聞いてくださいね。

 最後にfacebookの方に頂いた以下の質問にお答えします。

「1つ質問ですが、裁判離婚の際に、相談者がどこに相談に​行ったのかという情報が必要な場合ってありますか?その​際、どこまでの情報が有効なのでしょうか。行ったという​事実なのか、もしくは内容までなのか。」

 前述の保護命令の申立の際、申立人(DVを受けた者)がどこに相談をしたのかを申立書に記載しなくてはなりません。申立書に記載された相談場所には裁判所の方から書面等(相談内容が記載された書面など)の提出が求められます。裁判所が保護命令を出すかどうかを判断するのに「相談者がどこで、どのような相談をしたのか」という情報が必要ですというのが正確な回答でしょう。裁判所が職権で書証(紙に書かれた証拠)を集めるわけです。

 保護命令の申立がないケースにおいて、「相談者がどこに、どのような相談をしたのか」という情報を、裁判離婚(離婚訴訟)で必要とするケースもありうると思いますが、その場合、民事訴訟の中で調査嘱託(役所等に事実確認をお願いするもの)、文書送付嘱託(役所等に文書、本件では相談内容等が記載された文書の送付をお願いするもの)という手続を使って情報(証拠)を収集することになると思います。

 こういった手続を使って収集すべき証拠としては、「どこに相談に行ったか」だけではなく「そこで、どのような相談をしたのか」まで必要なケースがほとんどではないでしょうか。

 結構 難しいところまで踏み込んで説明しましたが、どうだったでしょうか?facebookの方に頂いた質問についても出来る範囲で回答しますので、どしどしお寄せください。なお、facebookの友達に限定しますし、回答する際は、質問者の個人情報はわからないように配慮いたします。


2011/08/12

弁護士を立てるタイミング (離婚事件)

 濱田です。

 弁護士を立てるタイミングについて、離婚事件に絞って書いてみます。あくまでも私見です。

 相談するタイミング。漠然と離婚したいというレベルで法律相談まで来られる人は少ないと思いますので、離婚したいという気持ちが固まっている場合を想定します。気持ちが固まっている場合は弁護士に相談してください。次に相談に来られる段階に分けて弁護士を立てるタイミングをお話しします。

 離婚は夫婦の話し合いでする場合(協議離婚)、家庭裁判所での調停で離婚する場合(調停離婚)、調停がまとまらず裁判で離婚する場合(裁判離婚)の3パターンがあります。弁護士は、この3種類の離婚全てを取り扱います。弁護士は裁判にならないと出てこない、あるいは頼めないというのは誤解です。

 協議離婚について

 弁護士(私)が協議離婚に関わるのは、夫婦の間で離婚の条件について話がまとまりそうだけど、きっちりと取り決めをして離婚したいという場合です。取り決めをすることによって利益を得る側(主に奥さん側、子供の養育費、財産分与、慰謝料等をもらう立場になることが多い)の依頼によって関与することの方が多いですね。離婚協議書を作成して最終的には公正証書にして終了です。この公正証書というのは債務名義といって、この文書があれば相手方の財産を差し押さえることが出来るという強力な効果を持つ文書で、公証人役場で作成します。公正証書は確定した裁判所の判決等と同じ効力を持ちます。

 離婚を考えていて、離婚すること自体には争いがないけど、きっちり取り決めをした離婚したいという場合、弁護士に相談して相手方との交渉という形で依頼しましょう。弁護士が相手方との交渉と離婚協議書案の作成、公証人役場とのつなぎをやってくれます。調停や判決よりも短期間で、同じ効果が得られるという意味ではお得です。しかし、相手方が離婚したくないと言っている、ガチで親権を争っている、養育費の額で話合いがまとまらない等の場合には難しいです。

 調停離婚について

 相手方と離婚について話合いをしたがまとまらないという場合に家庭裁判所への調停を申し立てるという方法を採ります。離婚調停とは、民間から選ばれた調停委員2人が夫婦の間に入って話合いで離婚に関する取り決めをするというものです。調停では申立人と相手方は別々の待合室に待機し、調停の中で2人が顔を合わせることはほとんどありません。なお、調停委員の背後には家裁の審判官(裁判官)がいて、きちんと調停をコントロールする立て付けになっています。

 調停の段階からも申立人や相手方が弁護士を代理人としてつけることは出来ます。調停段階で弁護士を付けることのメリットは、自分が主張したいことを法的に裏付けて調停委員に伝えてくれるので調停がスムーズに進み早期解決につながりやすい、調停委員主導で相手方に肩入れした調停になるのを避ける等のメリットがあります。なお、調停の手続を経て調停が不成立にならないと離婚訴訟をすることが出来ません(調停前置主義といいます。調停を前に置かなくてはならないということです。)。離婚調停がまとまりそうにないけど離婚したいという場合には離婚調停の申立を取り下げてはいけません。次の離婚訴訟の提起を可能にするため調停を不成立で終わらせる必要があります。

 裁判離婚について

 調停が不調に終わったけどどうしても離婚したいという場合には離婚裁判をするしかありません。離婚訴訟を家庭裁判所に提起する必要があるのです。この段階まで至ったら弁護士を立てないとなかなか大変です。ただ、本人訴訟といって弁護士を立てないで取り組まれる方もいらっしゃいますが、弁護士を立てる方が賢明なケースが多いようです。離婚訴訟でも他の民事訴訟と同じように、証拠をきちんと出して法的に裏付けた主張を訴状、準備書面等の書面を裁判所に提出する必要があるからです。

 以上をまとめますと、?[ズГ垢襪海箸砲倭茲い?なく離婚条件についてもまとまる見込みがあるけど、きっちり離婚条件を決めておきたいという場合には協議の段階で??協議はまとまりそうにないけど調停で自分の言い分をきっちり法的に述べてもらって少しでも有利な条件で調停をまとめたいという場合には調停の段階で?NズЯ幣戮砲覆辰討靴泙辰燭蕁∩幣戮涼罎納?分の求める条件での離婚をするために、訴訟段階で弁護士を立てるということになります。

 それでは、またブログを更新します。 

  

 

 


2011/08/11

弁護士の探し方

 濱田です。以前、依頼者と弁護士には「相性」があると書きましたが、そもそも弁護士と接点を持てないという方が多いのではないでしょうか?接点も持てないのだから相談も出来ないし、相談してみないと「相性」なんてわからないはず。そのとおりです。

 今日は弁護士をどうやって探すかというテーマで書いてみようと思います。

 弁護士を探す際に、無難なのは知り合い(信頼できる人に限りますが)に紹介してもらうことです。知り合いの方とあなたとの間に信頼関係があるのなら、「この弁護士どうかなぁ」と思う弁護士は紹介しないはずです。変な弁護士を紹介したら、あなたとの信頼関係が損なわれかねませんから。ただ、宮崎では弁護士の知り合いがいる方との接点すら持てない方も多いと思います。

 そこで弁護士を紹介してくれる知人がいない一般の方向けに弁護士を探す方法をお伝えしましょう。

 まず、弁護士会(宮崎の場合、宮崎県弁護士会 0985?22?2466)で相談の予約をする方法があります。なお、水曜日と金曜日の相談は多重債務相談(色んなところ特にサラ金からお金を借りている方)で相談無料ですが、残りの曜日(土曜日の午前中もあります)は相談30分 5,250円です。この方法だと当日の担当の弁護士が対応してくれます。デメリットがあるとすれば担当が誰かによって当たり外れ(あなたにとっての)があるところです。

 次に各地の社会福祉協議会等で行われている弁護士の無料相談を受けるという手があります。具体的にはhttp://www.miyaben.jp/soudan/documents/hakenhouritusoudan_000.pdf を見てください。色んなところで弁護士が法律相談をしているということの驚かれるかもしれません。デメリットは弁護士会の相談と同じで、その日の担当弁護士によって・・・というところですね。

 また、最近はTVCMやその他の広告(折り込みチラシ等)で法律事務所のCMをご覧になられることがあると思います。こういったものを見て弁護士を見つけるというのはどう思いますか?弁護士の広告が解禁となってTVCMをする法律事務所まで現れている現状ですが、TVCMをしていること自体は悪いことではありません。広告費にお金かけているんだね?というだけです。問題なのは、TVCMで依頼者を誘引する(招き入れること)事務所がきちんとした仕事をしているかということだけです。きちんとした仕事をしている事務所もあらば、そうでない事務所もあるかもしれません。私が相談者の立場なら、TVCMをしている法律事務所には相談しないと思いますが(笑)。

 次にインターネットで弁護士を探すという方法です。結局、これも同じように当たり外れを避けることは出来ないでしょう。しかし、検索でヒットしたホームページの内容を見て、弁護士自身が内容を更新しているように思える、書いてあることがわかりやすく説得力があると思われたら、その事務所に連絡して相談の予約をされるといいと思います。それが私の事務所であると嬉しいのですが(笑)。

 こうやって実際に弁護士に会ってみて相談をしたけど何となく「相性」が悪い場合には、新しい弁護士を探されればいいのではないでしょうか。私に相談されて「相性」が悪いと感じられたら、別の弁護士を探されるのは一向に構いません。

 ただ、次の弁護士に会った際、前に相談した弁護士はこういうアドバイスをしたという話をせずに、あたかも初めて法律相談を受けるような感じで相談を受けた方がよいと思います。過去に別の弁護士に同じような相談を持ち込んでいる相談者であると知ると 相談を受ける弁護士の方では、相談者に良い印象は持たないので・・・。

 次回は弁護士費用について書いてみようと思います。併せて法テラスの説明や、その利用方法についてもお話ししようと思います。

 


2011/08/10

覆水盆に帰らず(短文)

 濱田です。

 司法修習の思い出(実務修習@岡山編)を書いたのですが、ちょっとした手違いで消えてしまいました。超長文だったためにショック大きいです。今度からこまめに保存しつつ書きます。

 ということで今日はここまで。司法修習の思い出(実務修習@岡山)は、また気が向いた時にでも。

 


2011/08/09

弁護士と依頼者の相性について(どの弁護士に依頼するか)

 濱田です。今日は弁護士と依頼者の相性についてお話ししようと思います。

 もしあなたが何か法律問題にぶつかって弁護士に依頼しようと思ったとき、どういう基準で弁護士を選ぶかを考えてみてください。「弁護士費用が安い」、それも1つの基準でしょう。安かろう悪かろうには注意ですが・・・。「きちんとした人に紹介してもらった」、それもありだと思います。「たまたま初めて相談した弁護士だから」、それは少し考え物ですね。

 私が仮に弁護士を立てる立場になった場合、何を基準で弁護士を選ぶかというと、その弁護士との相性です。「相性」というと少し抽象的ですが、一般の方も、この基準で弁護士を選ぶと間違いないと思います。何かトラブルに巻き込まれたとき、弁護士を立てるというのは、一般の方にとっては非常時です。この非常時に弁護士に相談しました→何かこの弁護士頼りない、何か信用出来ない、何か話聞いてくれない等の不満を持たれたら、その弁護士に依頼しない方がよいと思います。後悔することになる可能性が高いからです。

 私もきっと、相談者にそういう不満を持たれて依頼されないケースがあると思いますし、仮に不満を持たれながら依頼されると依頼者であるあなた、依頼された弁護士双方にとって不幸な結果になると思います。

 民事事件、刑事事件を問わず、法的な問題の解決は依頼者と弁護士との共同作業です。しかも何ヶ月、場合によっては何年も顔をつきあわせて1つの目標に向かって協力しなくてはなりません。何となくうまが合わない、相性が悪いと思っている人と個人的には付き合わないのが普通ですよね。相性の悪い弁護士と何ヶ月、何年もお付き合いするのは耐えられないのが普通です。正直に言って弁護士の方からも相性が悪い依頼者の事件は受けたくないという気持ちが強いです。

 ですので、私自身は相性が悪いなと思う相談者の方からの依頼はお断りします(まれですけど)。訴額(訴訟で請求する額)が大きい事件(もらえるお金が多い)であっても、相談者がきちんとした方であっても同様です。今は、宮崎でも弁護士が増えてきました。数年前と比べると、相性のよい弁護士を探すことがそれほど難しくなくなっていると思います。

 ということで弁護士に依頼する場合には「相性」重視ということで選んでみてください。なお、私に相談されて、私と「相性」がよいと感じられて事件を依頼されるのは歓迎いたします。お後がよろしいようで(笑)。

 ではまた。


2011/08/08

弁護士の仕事って? その3(弁護士会の活動編)

 濱田です。今日は、その3弁護士会の活動編です。

 弁護士の仕事のその1,その2については、弁護士が生活の糧を得るための仕事なので比較的わかりやすかったと思うのですが、弁護士以外(裁判官、検察官も含む)の方には多分全くわからないのが弁護士会の仕事です。

 弁護士は必ず日本のどこかの弁護士会に加入しなければ(これを強制加入といいます。)弁護士として活動することが出来ません。私は宮崎県弁護士会に加入しています。

 弁護士会の仕事の大部分は委員会に割り振られます。委員会の数ですが、委員会内の部会等を含めると30を超えると思います。この委員会に、例えば日弁連(日本弁護士連合会)から「これ(例えば相談会)をやってくれ」という付託があれば、日弁連から付託された相談会を弁護士会でもするのか、相談会をするとしていつどのような形でするのかについては委員会で検討して執行部(会長と副会長)に上げます。そして弁護士会の業務執行機関である常議員会で承認を受けることになります。

 この委員会活動は地方に行けば行くほど活発で、宮崎県弁護士会も例外ではなく、委員会活動が活発です。委員会には月に1回開かれるものと隔月に1回開かれるもの、夕方に開かれるものとお昼に開かれるものがあり、さらに委員会の中には特別のテーマごとに作られたPT(プロジェクトチーム)やWG(ワーキンググループ)、幹事会があり、その会合も一定頻度で開かれます。これらに出席しているだけでも相当回数、弁護士会に行かなくてはなりません。

  委員会への各委員の関わり方ですが、若手委員が実働(各種の文書起案等の下請け仕事をしなくてはならない)なのは当たり前として、委員会の委員長になると委員会前に付託事項をチェックして、議事録案を作成し、委員会後に議事録を作成しなくてはなりません(これは若手委員が担当することもあります)。そして若手委員に振れない仕事(特に対外文書の起案)は委員長自らが担当しなくてはなりません。若手委員特に1年目、2年目の委員は委員会で振られる仕事で手一杯になり、委員長を担当していると自らが担当する文書の起案や委員会の運営、若手に振った仕事のチェックに頭を悩まされます。

 私ですが、昨年度、18の委員会に所属していて、毎日、委員会の招集通知FAXを確認するのでも大変で、結局、委員長を務める業務改革委員会以外は全部おろそかになってしまいました。そこで、今年度は所属委員会を9つまで減らし、委員会や幹事会、PTには出来るだけ出るようにしています。そのせいか所属委員会が多かった去年よりも委員会活動に割かれる時間が増えている気がします。

 弁護士会での仕事には基本的に対価は発生しませんのでボランティアということになります。こういったボランティア的な仕事にかなりの時間を費やしているのが地方の弁護士ということになろうかと思います。

 弁護士会での仕事の他に、九州弁護士会連合会(略して九弁連。九州の弁護士会の連合会)や日本弁護士連合会(日弁連)の委員の仕事があります。これについては弁護士登録して2年目?3年目から割り振られ、1度,委員になってしまうとなかなか辞められないものです。九弁連の委員会は福岡、日弁連の委員会は東京で開催されるのが通常で、TV会議システム(会議にTVで参加出来るもの)が使えない委員会については、委員会に出席するために福岡や東京に出張しなくてはなりません。

 ということで、非常にわかりにくい弁護士会の活動編でした。弁護士って儲かる仕事でしょう?って聞かれますが、地方で、会務(弁護士会の活動)に熱心な弁護士は、お金のためではない仕事にかなりの時間を使っているんですよ?。と自己弁護してみました。

 次回は司法修習時代の思い出(実務修習in岡山編)か、その他、気が向いたテーマで書いてみようと思います。


2011/08/05

司法修習時代の思い出(和光での集合修習編)

 濱田です。

 司法試験に受かると司法修習といって、実務法曹(裁判官、検察官、弁護士)になるための勉強をします。私の時は司法研修所のある和光市で2ヶ月間の集合修習(司法修習生全員が集まって勉強するもの)→1年間の実務修習(裁判所、検察庁、弁護士事務所で実際の仕事を学ぶもの)→2ヶ月間の集合修習→2回試験(この試験で不合格になると法曹になれない。)というシステムでした。

 前期の集合修習で1番覚えているのは、修習初日、私のクラスの検察教官(検察科目の先生)だったSさん(元大阪地検特捜部 副部長 )に私の身分証明書の写真が私服であることに駄目だしされたことです。その後、Sさんは大阪地検特捜部に転任され、一連の検察不祥事のさなかで大変なことになってしまいましたが、教官としてのSさんは熱心な面倒見のよい教官だったと思います。そのせいか私のクラスの検察官任官者は多かったと記憶しています。なお、Sさんの公判(刑事裁判のこと)は来月9月の予定だそうです。

 後期の集合修習は2回試験準備のため、非常に忙しかったという記憶です。ただ、実務修習中に仲良くなった仲間と模範起案をシェアできるようになったため、非常に心強かったです(笑) 友達があまりいなかった前期とは格段の違いでしたね。

 2回試験は真夏に行われたため、体力的には過酷でした。試験会場の廊下に倒れて救護されている修習生を何人も見た記憶があります。

 このように集合修習には特段、よい思い出がないのですが、1年間の岡山での実務修習は楽しかったです。次の機会に「岡山 実務修習編」を書くことにしましょう。

 

 


2011/08/04

今日はブログをお休みします。

 濱田です。

 私の1つの目標に宮崎においてワンストップサービスを提供できるネットワークを作るというものがあります。こういったネットワークを作っていくために、現在、色々なメンバーが集まっているのですが、そのメンバーでの会議です。

 ということで今日はブログをお休みします。って ブログ更新してますが(苦笑)


2011/08/03

司法修習生の就職問題(閑話休題)

 濱田です。

 弁護士の仕事って?はお休みして少し時事ネタを。

 司法修習生の就職状況が予想以上に悪いようです。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000103-jij-soci

 司法試験に合格すると法曹(裁判官、検察官、弁護士)になるために実務を学ぶ司法修習生になります。司法修習ですが現在は1年間です。この期間内に進路を決めて、弁護士志望の修習生は法律事務所に就職活動をするわけです。

 私、実は、宮崎県弁護士会の司法修習生の採用担当窓口をしています。その関係か、当事務所には宮崎修習の司法修習生が3名、事務所訪問に来られました。また、県外で司法修習している司法修習生からの問い合わせも1件ありました。こういった事務所訪問や問い合わせを受けて感じたのは、今の司法修習生の意欲のなさや社会人としてのマナーの欠如です。これは如何ともしがたいです。そういった司法修習生が法律事務所から採用内定がもらえないのは当たり前です。

 元々、新司法試験になって試験に合格すること=司法修習生になることのハードルが格段に低くなったわけですから(私見です)、能力面で疑問がある司法修習生が増えること自体は想定されていたのだと思いますが(私見です)、どうやら、それ以上に司法修習生の質が悪化しているのだと思います。司法修習生の質の低下はひいては法曹の質の低下につながります。法曹の質の低下で迷惑を被るのは司法(裁判所も弁護士含めます。)を利用する一般の方です。昨今の司法修習生の質の低下は、現在のロースクールを中心とした法曹養成制度下で起こっているわけで、そろそろロースクールを中心とする法曹養成制度を再考する時期ではないでしょうか?

  

 


2011/08/03

弁護士の仕事って? その2(刑事事件編)

 濱田です。  

 TVドラマ、特に単発の2時間ドラマなどで弁護士が出てくるとき、弁護士がしている仕事は犯罪を犯したと疑われて捕まっている人(専門的には逮捕・勾留されている人)を弁護しているということが多いのではないでしょうか。そのせいか、一般の方には弁護士→刑事弁護というイメージが比較的強いようです。

  私のような地方の若手弁護士は刑事弁護を常時、何件か抱えているものですが、中堅・ベテランになっていくと自然と刑事弁護を扱う機会が少なくなるようです。ちなみに私は現在1件しか抱えていません(裁判員裁判対象事件ですが)。  

 弁護士の刑事弁護を理解するには「被疑者」という言葉と「被告人」という言葉、「国選弁護人」という言葉と「私選弁護人」という言葉を理解するとよいと思います。

 「被疑者」は犯罪を犯したのではないかと疑われている人のことでマスコミでは「容疑者」と称しているようです。「被疑者」が起訴(検察官が刑事裁判にかけると判断すること)すると「被告人」と呼ばれるようになります。刑事裁判にかけられると決まった人が「被告人」で刑事裁判にかけられると決まっていない人が「被疑者」ということです。

 例えば、ある犯罪で逮捕された人がいたとして、逮捕によって身柄が拘束されるのは最大で48時間で、その期間内に検察官は逮捕されている人について勾留するかどうか判断します。勾留すべきと判断すると裁判所に勾留請求して、それが認められるとまずは10日間勾留され、検察官が証拠収集の必要性がある等の判断から勾留の延長が必要だと判断して裁判所に勾留の延長を請求すると、最大で10日間の延長が認められます。1度逮捕されると最大で22日間、身柄が拘束されるわけです。この22日間の間に検察官がこの被疑者は刑事裁判にかけなければならないと判断すれば裁判所の方に「起訴」するわけです。

  「国選弁護人」とは、その名の通り「被疑者」や「被告人」のために国が選任する弁護人で現在は国が作った法人である「法テラス」が国選弁護人の選任等の手続に関わっています。法テラスから弁護士に「国選弁護人」をお願いしますと打診があった場合、断ることも出来ます。国選弁護人をするのは弁護士の義務ではないわけです。

 私個人は打診があれば基本受けることにしていうのですが、最近は打診すら少なくなっています。これは宮崎県で弁護士が増えている影響かもしれません。国選弁護人の報酬は後述の私選弁護人に比べると相当安くなっているのですが、必ず入ってくる報酬なので独立したての弁護士や登録して間がない弁護士にとってはありがたいものです。この「国選弁護人」について、以前はなり手を捜すのに苦労していたそうですが、都会では既に取り合いになっているという話をよく聞きます。

 「私選弁護人」とは、その名の通り被疑者や被告人(あるいはその親族)が私的に雇う弁護人です。自腹で弁護士を雇って弁護人にするわけです。着手金や報酬はそれなりの高い金額ですが、信頼できる弁護士を弁護人に出来るというメリットがあります。この私選弁護人ですが、平成21年5月21日から被疑者に国選弁護人を付けるという範囲が拡大したこともあって、どの弁護士もやる機会が以前より減っていると思います。現在、一般の方がぱっと思いつく事件のほとんどで被疑者段階で国選弁護人が付きます(もちろん私選弁護人を雇えるほどのお金持ちには付きません。国選弁護人が付けられるかどうかは、その被疑者が資力要件を満たすかどうかで決まります。)。  

 私は刑事弁護とどう関わっているかと言いますと、基本的には「国選弁護」しかやらず、信頼できる紹介者からの依頼でなければ「私選弁護」はしませんし、いくらお金を積まれても反社会的勢力(ヤクザ等)からの私選弁護依頼はお断りします。私の方が「ミンボ?(民事介入暴力)」対策も業務として行うことがある関係、私自身が違法な収益から支弁されている(可能性のある)費用で刑事弁護をしたくないというポリシーがあるからです。

弁護士って「悪い人」を助ける仕事でしょう?と聞かれることがあるのですが、刑事弁護は犯罪を犯したと疑われている人(被疑者)、起訴された人(被告人)が適正な手続で裁かれるように捜査機関を監督するものだと思います。違法な手段で集めた証拠を有罪の根拠とするべきではないし、自白の強要などあってはいけません。 決して「悪い人」を助けているわけではありません。なかなか理解してもらえないのですが・・。

 一般の方に出来るだけわかりやすい(と思われる)言葉や表現で説明したつもりですが、いかがだったでしょうか?  

 次回は弁護士の仕事って?(その他編)です。弁護士会での仕事(委員会活動)や公職などについてお話ししようと思います。  


2011/08/02

弁護士の仕事って? その1(民事事件一般編)

 濱田です。弁護士ってどんな仕事しているのか、そこからわからない方が大多数ではないかと思います。

 ちなみに私が司法試験を受験していた頃には弁護士の仕事の中身を理解していませんでした。初めて弁護士の仕事の内容がわかったのは司法試験に合格して司法修習(実務法曹になるための修行期間のようなもの)に入ってからです。

 法律相談を受けるという1つの仕事でも自分の事務所で受けるもの、弁護士会で受けるもの、法テラスで受けるもの、消費生活センターで受けるもの等 様々ですし、相談者にも色々な方がいます。

 法律相談の後どうなるかですが、法律相談に弁護士が回答することによって解決するというケースもあれば、その後、相談者から依頼を受けて紛争の相手方と交渉に入るケースもあります。交渉に入るときに相手方にこちら側の言い分や要求内容を書いた通知書を郵送します(この郵送の手段として内容証明郵便を使います。)。

 そして、この交渉段階でこじれると民事訴訟の提起、調停の申立といった法的手段に出ることになるのです。この訴訟や調停において依頼を受けて代理人として活動します。

 弁護士の収入(売り上げ)は民事事件において訴訟提起や調停申立の代理(訴訟を提起された場合の被告側の代理、調停を申し立てられた場合の相手方代理も含みます。)を依頼されたときに頂く着手金、その後 仕事の成果に応じて頂く報酬がメインだと思います。弁護士が相談料で生活しているような誤解をされることがあるのですが、相談料が収入(売り上げ)に占める割合は小さいのが通常です。

 なお、相談料ですが、法テラスの資力要件(経済的に苦しいと認められる基準を満たすこと)を満たせば、同一事件で3回まで無料での相談が受けられます。これは、法テラスでしか受けられないものではなく、法テラスと民事扶助の契約をしている弁護士の事務所での相談でも同様です。

 ちなみに私も法テラスと民事扶助の契約をしておりますので、相談者の方が資力要件さえ満たせば法テラスの扶助を使った無料相談が出来ます。

 法テラスの資力要件を満たすかは法テラスのホームページ上で確認できます。「法テラス」「資力要件」でgoogle等で検索すれば法テラスのホームページ内の要件確認のページを簡単に見つけることができますよ。 

 次回は、弁護士の仕事でもTVドラマなので比較的なじみがあられるであろう刑事事件についてお話ししようと思います。

 

 

 

 


2011/08/01

ホームページを開設しました。

 弁護士の濱田です。このたび,当事務所のホームページを開設いたしました。

 ホームページをご覧頂くことによって事務所概要やアクセス、取扱い業務、弁護士費用、相談の流れ等がお分かり頂けると思います。

 ホームページの中に併設されたブログをご覧頂くことによって弁護士の「人となり」、当事務所の取扱い業務に関する詳細、具体的な事件に直面した場合の対処方法などをご理解頂けるよう、随時、更新していく予定です。

 法的問題を抱える依頼者の皆様に寄り添って、よりよい解決へ導ける弁護士、弁護士としての活動や対外活動を通じて地元宮?に役立てる人間でありたいと思っております。

 今後とも、当事務所、弁護士、本ホームページの方をよろしくお願いいたします。 

 平成23年8月1日  弁護士 濱田 諭