濱田諭のブログ

2018/12/03

民法の相続法改正部分の施行時期の決定について

 浜田です。

 今月の19日に開催予定の宅建業者向けのセミナーで民法の相続法改正を取り上げるのですが、改正法の施行時期が確定したようです。

 原則的な施行期日が西暦2019年7月1日から

 自筆証書遺言の方式を緩和する方策が2019年1月13日から

 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等が2020年4月1日から

ということです➡http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00237.html

 施行時期の確定により改正法の施行に向けた準備が本格的に必要になりそうですね。