濱田諭のブログ

2018/05/14

内部通報窓制度の認証

 浜田です。

 企業の経営陣が隠している不祥事等を従業員が外部に通報する内部通報制度について、消費者庁(この制度の所管庁)が認証制度を導入する可能性があるとの記事が日本経済新聞に出ていました→https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30376900R10C18A5MM8000/(一般の方は一部しか閲覧できない記事です。)

以下ーリンク先より引用

「内部通報をする従業員を守るルールには、公益通報者保護法がある。同法を所管する消費者庁が「内部通報制度認証」(WCMS認証)と呼ぶ制度を設ける方針だ。頭文字の「W」をモチーフにした水色のマークを作り、認定を得た企業が利用できるようにする。」

ー引用終わり

 現在、私が所属している日弁連の弁護士業務改革委員会の企業コンプライアンス推進PT(プロジェクトチーム)において内部通報制度について弁護士がこの制度にどのように関わっていくのが良いのか等について議論が始まっているところです。

 現在は内部通報窓口を企業の顧問弁護士が兼任している例も多く見られ、この場合には内部通報がきちんと処理されるのか、顧問でありながら従業員の内部通報を受け付ける窓口業務をすること自体が利益相反に該当するのではないかという問題点があります。

 認証制度が導入されるのかも今後の検討課題でしょうが、顧問弁護士であると認証が受けられないという形で顧問弁護士が内部通報窓口を兼任するという現在の形が徐々に減っていくのも期待できそうです。