濱田諭のブログ

2016/06/17

拘置所接見室での写真撮影についての最高裁判決

 浜田です。

 最近、少し刑事弁護から遠ざかっているのですが実務上影響の大きい最高裁判決が出たのでリンクを貼ります。

 以下ーリンク先より長文引用 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010559001000.html

「弁護士が容疑者や被告と拘置所で接見する際に、撮影が認められるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。

法務省は警備上の問題や、証拠隠滅のおそれなどを理由に、容疑者や被告と接見する際の撮影を認めていませんが、東京の弁護士は「接見する権利には撮影も含まれている」として国を訴えました。

1審の東京地方裁判所は「今回のケースでは逃亡や証拠隠滅のおそれが生じるとは認められず、撮影を理由に接見を中止したのは違法だ」として、国に10万円の賠償を命じました。

一方、2審の東京高等裁判所は「接見する権利に撮影は含まれず、拘置所は庁舎を管理する権限に基づいて、撮影を禁止することができる」として、1審の判決を取り消し、弁護士の訴えを退けました。

これに対して、弁護士は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の山本康幸裁判長は16日までに上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。」

ー引用終わり

 私自身は幸い、被疑者が捜査機関から取調べの際に暴行されて怪我をしたというケースに関わったことはないのですが、被疑者から自白を取るために苛烈な取り調べをするケースもあり被疑者に暴力を振るって怪我をさせるケースもあります。

 その際、被疑者の怪我の状況を撮影して証拠保全しておく必要があり、その為に拘置所の接見室で写真撮影してしまうというのが最も簡易・迅速な方法になります。刑事弁護人としては、被疑者の自白の任意性を争う手段としても有用なので、この手段を取ることが多いのではないでしょうか。

 今回の判決で刑事弁護人は、拘置所で写真撮影をする際に拘置所の禁止措置への対応を強いられる(しかも、それを争う手段を絶たれた)わけで大変になりますね。

(参考条文)刑事訴訟法

第39条

  1. 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
  2. 前項の接見又は授受については、法令(裁判所の規則を含む。以下同じ。)で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
  3. 検察官、検察事務官又は司法警察職員(司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。)は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。